細野氏説明を疑問視, 専門家

選挙中5000万円「個人の借入金」

　細野氏説明を疑問視,　専門家

　細野豪志元環境相(衆院静岡5区)が昨年10月の衆院選期間中、証券会社から5千万円を借り入れた問題で、細野氏の事務所は、選挙のためではなく、政治資金が急に必要になる場合を考えて借りたと説明している。しかし、当初は個人の借り入れを届ける資産報告書に記載せず、今年4月に訂正しただけで済ませた対応を、専門家は「選挙中なのに個人の借入金と言えるかはグレーだ」と疑問視している。

　証券会社関係者によると、5千万円を借り入れたのは昨年10月19日で、投開票日の3日前。公選法は、選挙資金であれば、借入金でも選挙運動費用収支報告書に記載し、選挙管理委員会に提出するよう規定している。

　しかし、細野氏は今年1月末に提出した資産報告書で、借入金を「なし」と記載。返済したとする4月9目の直前の同4日に、記載肉容を」「5千万円」に訂正した。当時、事務所は「事務的なミス」と説明していた。

　今回のケースと似ているのが、猪瀬直樹元東京都知事の公選法違反事件だ。猪瀬氏は、2012年12月の都知事選の直前に医療法人グループから選挙資金5千万円を受け取ったのに、収支報告書に記入しなかつた。当初は「選挙資金ではなく個人的な借金」と主張したが、公選法違反（収支報告書の虚偽記入）の罪で略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「細野氏は選挙運動期間中に大金を借り、報告もしていない。個人的な借入金どの弁明は不目然で、裏金の可能性がある。説明責任を果たすべきだ」と指摘している。

　「適正に処理」細野氏

　細野豪志元環境相(衆院静岡5区)は27日、2017年10月の衆院選期間中に東京都内の証券会社から5千万円を借りたことについて、静岡新聞社の取材に対し「選挙後にさまざまな対応が必要になると考えて工面した。お金は必要が生じなかったので使わずに返した」と答え、適正に処理したとの認識を示した。

　返金する直前の4月4日に資産報告書を訂正し、借入金を「該当なし」から5千万円に改めた理由については「借りたのが選挙後と思っていたので資産報告書に記載していなかつた。4月に気づいて訂正した」と話した。

　公職選挙法では、選挙資金であれば選挙運動費用収支報告書に記載し、選挙管理委員会に提出する義務がある。細野氏の事務所は静岡新聞社の質問に文書で「個人として借り入れた」と回答した上で、「具体的な政治資金需要が生じず、使うことなく利息も含めて返済した」とし、借入金が選挙資金であることを否定した。借り入れや返済の時期は「公開の対象外」として明らかにしなかった。

　細野氏に5千万円を提供した証券会社の関係者によると、投開票日3日前の17年10月19日に5千万円を利子付き短期貸し付けで提供し、18年4月9日に細野氏側から利子を含め全額返金されたという。

【静新平成30年6月28日(木)朝刊】
※証券会社→JC証券株式会社