一票の格差最大２・３４倍

　衆院　1票の格差最大2.34倍
　2倍超は56選挙区　静岡5、6区も
　総務省が11日発表した3月末現在の住民基本台帳人口に基づき、衆院300小選挙区の「1票の格差」を共同通信社が試算した結果、最大格差は2・337倍となり、昨年の試算(2・277倍)より0・06ポイント拡大した。格差が2倍超の選挙区は、昨年より三つ増えて56選挙区となった。
　衆院選挙区画定審議会設置法は格差に関して「2倍未満」を基本としている。2010年は大規模国勢調査が実施される予定で、調査に基づき同審議会が区割りの見直しを勧告するのは必至。12年の通常国会にも新たな区割りを定める公選法改正案が提出される見通しだ。
　衆院小選挙区の最大格差は、人口最少の高知3区(25万2840人、高知県四万十市など)と最多の千葉4区(59万943人、千葉県船橋市)との間で生じた。静岡県内で2倍を超えたのは静岡5、6区の2選挙区。今回から2倍を超えたのは栃木1区、神奈川7区、福岡5区の3選挙区。
　一方、参院の選挙区ごとの議員1人当たり人口は、最多が神奈川県の147万4722人、最少が鳥取県の29万9243人で、格差は4・928倍となり、昨年より0・06ポイント拡大した。格差が4倍を超えたのは7都道府県、2倍超は昨年と同じ29都道府県。静岡県は3・153倍。住基台帳人口は未成年者なども含み、選挙人名簿や国勢調査の有権者数とは異なるが、毎年の傾向を見ることはできる。
（静新平成21年8月12日(水)朝刊）