県：沼津高架関連で調査費

沼津高架関連で調査費

　知事表明の原地区立体横断施設

　県はJR沼津駅付近鉄道高架事業に関連し、沼津原地区での東海道線をまたぐ歩行者用立体横断施設の設置に向けた調査・検討を開始する。18日に発表した9月補正予算案に、調査費200万円を計上した。

　原地区は、鉄道高架事業の現計画で、沼津駅にある貨物駅機能の移転先とされている。現状でも東海道線によって南北が分断され、往来が妨げられているとして、川勝平太知事が貨物駅移転の有無にかかわらず立体横断施設を優先設置することを表明していた。

設置を検討する横断施設は、平時は富士山が見える展望台、災害時などには避難施設としての機能を持たせる方針。ただ、設置場所などの詳細は未定で、実現には地域やJR東海などとの協議も必要になる。このため、必要な施設の規模や位置、構造などを検討し、概算工事費　を算出する。

　県は既に、沼津駅北口の総合コンベンション施設「プラサ・ヴェルデ」を設計した建築家長谷川逸子民のデザインによる立体横断施設のイメージを地元住民に示している。

（静新平成26年9月18日夕刊）

知事発言広がる波紋

知事発言広がる波紋
　地元「責任持ち決断を」

　県が事業主体のJR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐる川勝平太知事の発言が波紋を広げている。住民参加の合意形成作業「パブリックインボルブメント」(PI)で四つの代替案がまとまり、今後は知事の方針提示の判断が焦点になる。ただ、知事は「現場を知る職員に任せる」として、提示時期の明言も避けている。地元からは「知事の責任で決めるしかない」と早期決断を迫る声が強まっている。
　県は11月4日にPIの手続きを監視する有識者のPI委員会の最終会合を開き、PI委は11月中旬に知事に意見書を出す見通し。
　▼協議の長期化懸念
　代替案は大きく分けて高架化を実施する2案と実施しない2案となった。いずれの案も国や沼津市、JR貨物などと県との調整は避けられず、関係者は「協議に時間がかかる可能性もある。早急に方向性を絞って関係者に示さなければ、事業がさらに遅れる」と危機感をあらわにする。
　▼職員に全権委任
　知事は25日定例記者会見で4案の受け止めを問われ、「まだ見ていない。(PI委からの)報告を受けてと思っている」と述べるにとどめた。一方で、P1に関わってきた複数の職員の名前を挙げて「全権を委任する」と繰り返し、「落としどころの見通しも持っていると信頼している」などと強調した。
　県は県議会で、「PIの結果を踏まえて意思決定者の知事が年内に方向付けする」と説明してきただけに、知事と担当部局の認識の違いも出ている。
　▼「公約通りに」
　こうした知事の姿勢に地元は困惑を隠さない。経済団体の関係者は知事が6月の知事選でも「鉄道高架は進める」などと訴えた経過を挙げ「事業の推進を明確に打ち出し、公約を守ってほしい」と求め.る。栗原裕康沼津市長は24日の定例記者会見で、「速やかに判断を」と要請した。
　PIの勉強会に参加してきた男性(50)は「賛成派、反対派とも今の中途半端な状態でいいと思っていない。両者の溝が埋まらない以上、最後は知事の政治判断しかない」と主張し、「今回の議論が生かされなければ、地元住民を冒とくすることになる」と指摘した。
《靜新平成25年10月29日(火)夕刊》

「県は速やかに判断を」 沼津市長

沼津駅付近鉄道高架事業

　「県は速やかに判断を」　市長

　栗原裕康沼津市長は24日の定例記者会見で、JR沼津駅付近鉄道高架事業について、川勝平太知事が事業の方向性を判断する時期にこだわらない姿勢を示したことに対して、「(高架事業の)推進に向けて、事業者である県が速やかに判断してほしい」と訴えた。

　同事業は、川勝知事が2010年に鉄道高架に不可欠な貨物駅の移転先としていた原地区で強制収用を行わないと明言してから、凍結状態が続いている。県は事業の推進派、反対派の対立を回避するために有識看会議や住民参加型合意形成作業(PI)を重ねてきた。栗原市長は「議論がまだ足りないとは思わない。過去の市長選、市議選でも何回も争点になってきた」と指摘した。

　PIでは鉄道を高架化するか、駅を橋上化するかで議論が進められた。鉄道高架の場合、貨物駅の移転先を原地区にする案と、市外の駅に統合する案が示された。栗原市長は「仮に(貨物駅を市外の駅に統合することに)JR貨物、JR東海が同意した場合は、市としてもその方向に行くのはやぶさかではない」と述べた。

《靜新平成25年10月25日(金)朝刊》

ＪＲ貨物駅移転問題知事発言で波紋

知事発言で賛否
　JR貨物駅移転　沼津、富士関係者に波紋
　JR沼津駅周辺鉄道高架事業で懸案の貨物駅移転問題。川勝平太知事が、沼津市原地区の予定地にとらわれず、富士市内への移転検討も示唆したことを受け22日、関係者の間に波紋が広がった。
　沼津市では推進、反対の双方の関係者が対照的な反応を見せた。
　「最優先してもらいたいのは高架の早期完成だ」。沼津駅の高架化を実現する市民の会会長の市川厚沼津商工会議所会頭は強い口調で事業の遅れを懸念。栗原裕康市長は「報道を見た伝聞の状況にすぎない」と複雑な表情を浮かべた。
　原地区への貨物駅移転に反対する市民グループは前向きな受け止め。住職の松下宗柏さんは「売却した地権著も含めた住民が原地区に貨物駅を望んでいない」と強調し、来年度に本格化する住民参加の協議(PI)でも、「積極的に主張する」と意気込んだ。
　一方、移転先として突如、浮上した富士市の鈴木尚市長は「知事から全く説明がないので驚いている。富士市への移転など誰も想像していなかった」と困惑した。生産縮小される日本製紙の工場の跡地利用策として知事が言及したことに、「どういった裏付けがあって発言しているのか」と疑問を呈した。
　県が６月に示した事業推進方針には、貨物駅について「近傍駅への統合など他の選択肢の議論を否定しない」とあり、森山誠二交通基盤部長は「知事の案は推進方針に基づく例示とも言え、PIのテーマになることは考えられる」と話した。
　JR貨物の広報室は「現在の駅の機能維持を前提に事業へ協力するスタンスは今後も変わらない」。現状で9㌔の移動距離が伸びれば、顧客などへの影響が懸念される。
（静新平成23年12月23日朝刊）

貨物移転先、富士も検討 知事、沼津駅高架問題で示唆

貨物移転先、富士も検討　知事、沼津駅高架問題で示唆(静新12/22 08:05)

　川勝平太知事は２１日、ＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架事業に伴う貨物駅移転問題について「貨物駅が沼津にあるかどうかではなく、ネットワーク（輸送網）として貨物が上手に動けばいい」と述べ、貨物駅移転先を現在の予定地に限定すべきでないとの姿勢を示した。
　沼津駅高架問題で、知事が沼津市原地区以外への貨物駅移転を検討する姿勢を示したのは初めて。住民参加の協議（ＰＩ）などに影響するのは必至だ。
　県議会会派による２０１２年度当初予算編成の要望活動で、ＪＲ貨物の小林正明社長との会談を明らかにし、終了後に記者の質問に答えて表明した。
　知事は予算要望の席上、日本製紙が富士市の工場を生産縮小した後の対策について問われた際に「実質的には（工場を）引き上げる形。地元住民も不安だ。一番近いのはＪＲ貨物」と発言。日本製紙の工場跡地への貨物駅移転の可能性を探る考えも示唆した。小林社長との会談については「高架も貨物もうまくできる方法はないか協議した」などと述べた。

川勝知事が市長と会談

　川勝知事が市長と会談
　沼津駅高架化　貨物駅分離検討を
　PIの方針説明
　川勝平太知事と栗原裕康沼津市長は11日、県庁で会談し、県有識者会議の検証結果を踏まえてJR沼津駅周辺の鉄道高架事業を推進する方針を再確認した。県が着手する住民の合意形成に向けた議論「パブリックインボルブメント(PI)」の場でも、この方針を前提とする。ただ、焦点になっている沼津貨物駅の移転先(同市原地区)をめぐる議論は川勝知事が「不十分。貨物駅のあり方は、中心部で高架を進めるのと別に考えるべき」と述べ、現計画や近傍駅との統合、駅そのものの必要性など多角的にPIで議論する意向を示した。
　川勝知事は「地域活性に資するから高架を進めるスタンスは一貫してぶれない」と強調。PIについては「新東名や東駿河湾環状道路からの道路延伸、防災機能を高める沼川放水路などを含めた地域構想の中で、原地区の物流拠点の可能性を議論したい」とする栗原市長の見解に同意した。
　沼津貨物駅の移転問題について川勝知事は「誰が見ても明らかな必要性は数値上で見えない」と指摘。有識者会議は原地区を選んだが、市内での比較にとどまったため「深い議論がされていない」とし、今後の議論の余地を見込んだ。県が示す近傍駅とは富士市内になるとみられる。
　PIの内容をめぐっては反対派が「高架事業自体を見直す場になる」と主張し、栗原市長が「混乱を避けるために知事の口から県方針を説明してほしい」と面会を申し入れた。県は8月、地元説明会のほか同月23日に市内で広聴会を開く。PI委員は秋頃決める。
【静新平成23年7月12日(火)号】