沼津市が津波対策で新プラン

沼津市が津波対策で新プラン
　避難対象2万世帯に
　沼津市は、緊急地震・津波対策アクションプランを策定し、22日、発表した。県が来年度、東海地震の第4次被害想定を策定するまでの暫定的な位置付けで、2年間で緊急性の高い対策に着手する。新たなハザードマップは、3次想定に基づく既存の浸水域に加え、安政東海地震(1854年)の浸水域を含む「避難訓練対象区域」を新設した。
　避難体制の強化に向けて市が警鐘を鳴らす地域を拡大したことで、訓練の対象世帯は1万4千世帯から2万世帯に増える。これまでは自治会の区域内を浸水域の境界線
が走っていたが、自治会単位で訓練に取り組めるよう、新設区域は安政地震の浸水域がある各自治会の全域とした。
　避難ビルは国のガイドラインに基づく条件で選定し、約200カ所を指定する。避難路は地元要望を踏まえて計177件設け、夜間の発生に備えて照明を設置する。新たな情報はハザードマップにまとめ、12月中旬に対象世帯に配布する。
　5100万円を追加する11月補正を含め、同市の本年度予算の関連経費は計8干万円になる。概算だと2年聞間で1億2千万円程度に上る見通し。
（静新平成23年11月23日朝刊）