沼津駅前都市機能検討委員会の取り組みについて

西武沼津店の閉店問題

　市が対策方針報告　市議会

　沼津市議会総務経済委員会が23日開かれ、西武沼津店(同市大手町)閉店後の中心市街地の再生策を練る庁内組織「沼津駅前都市機能検討委員会」(委員長・河南正幸副市長)の取り組みについて市当局が報告した。

　同委員会は西武沼津店が閉店する来年1月末までの短期的スケジュールと、閉店後の中心市街地に求められる都市機能を検討する中長期的スケジュールを作成した。

　このうち、短期の予定では9月末までに中心市街地の歩行者薮、空き店舗数、公共交通の利用状況を確認する。また、大型商業施設の撤退後の市街地活性化策について他都市の事例を調査する。並行して12月末までに、西武沼津店の地権者、テナントと情報交換を重ね、法規制の整備や支援制度などを検討する。

　総務経済委で市議からは「『行政は跡地をどうするつもりか』という声が多い。市民に分かりやすく案を提示してほしい」「広報紙で市の方針を示し、市民の意見を募ったらどうか」などと意見が挙がった。

　市の担当者は、地権者の意見を聴取している現段階で具体的な対処案はないとした上で、「地権者の財産の用途を市が決めることはできない。ただ、行政として取り組むべきもの、支援策として来年度予算案に反映すべきものを整理し、検討していきたい」とした。

（静新平成24年8月24日朝刊）