沼津市大型事業加速へ 22年度予算案般会計最大 駅南軸に整備

 

沼津市大型事業加速へ

22年度予算案般会計最大

　駅南軸に整備

　沼津市は2022年度、まちづくりを再構築するため大型事業を加速させる。これに伴い、1日発表された一般会計当初予算案は前年度当初比10・0%の伸びとなり、規模は781億円と過去最大に膨らむ。JR沼津駅何近鉄道高架事業に伴う新貨物タ↓ミナル敷地造成と調整池築造が1月に始まるなど、都市整備の柱としていた同事業が始動し、積極投資に踏み切る。

　市役所東の香陵公園周辺を市民交流の「ハブ」と位置付け、にぎわい創出を図る。同所に、23年1月に完成予定の新総合体育館整備(香陵公園周辺整備事業)に65億円を計上。地上4階建てで、スポーツアリーナや多目的アリーナ、武道場(4面)、弓道場、卓球場(8面)、屋内ランニングコースなどを備え、本格的なスポーツ拠点とする。隣地の市民文化センターと合わせ、多彩な展開を目指す。

　新貨物ターミナル事業は周辺道路整備を進めるほか、JR沼津駅南口を軸に同駅周辺の土地区画整理事業に取り組む。中心街にある中果公園の再整備にも着手し、市民らから指摘されている施設の老朽化や使い勝手の悪さの改善に向け、基杢力針の具現化を図る。県内市町で最も早く進める新型コロナウイルスのワクチン接種態勢もさらに充実させる。

　当初予算案の規模はキラメッセぬまづ(同市天手町)を整備した11年度の730億円を大幅に上回る。この10年は700億～720億円台を中心にほぼ横ばいで隹移していた。

（東部総局・高橋和之）

【静新令和4年2月1日（火）夕刊】

 

沼津市22年度　予算案最大規模に

　普通建設事業費が増　沼津市が1日発表した2022年度一般会計当初予算案は、過去最大規模の前年度当初比10.0%増の781億8千万円となった。新総合体育館建設(香陵公園周辺整備事業)やJR沼津駅周辺総合整備事業など普通建設事業費が大幅に伸びたのが主因。記者会見で頼重秀一市長は「ビッグプロジェクトが始動する。市民が前進を実感できる編成にした」と強調した。

　歳入の主軸の市税は6.O%増の337億円を見込む。このうち、市民税は雇用環境の改善や企業収益の増加で4・1%増の131億1千万円、固定資産税は7・8%増の186億3400万円など。「歳入に寄与している」(岩瀬宗一財務部長とするふるさ納税は依然好調に推移し、寄付金は106・8%増の7億5千万円。繰入金は16.0%増の14億1千万円とした。大型事業を控えるため、市債は109・3%増の105億7千万円と急伸する。

　歳出は土木費の伸びが顕著。新総合体育館建設に加え、静岡東部拠点土地区画整理事業費などで64.4%増の168億9千万円を見込む。民生費は1・9%増の290億1千万円、教育費は戸田松城邸保存修復などが完了し3・7%減の60億9千万円とした。

　特別会計(4事業)は2・4%増の417億3800万円、企業会計(3事業)は前年度当初とほぼ同額の292億6500万円。(東部総局・高橋和之)

【静新令和4年(2022年)2月2日(水曜日)】

 

一般会計は過去最大の781億余

　新年度予算案他会計含め総額1492億円　市は1日、新年度予算案を発表した。一般会計は781億8000万円で前年度比70億8000万円(10・0%)の増。特別会計、企業会計を含めた総額は1491億8000万円で、30億5100万円（5・7%)の伸び。

　市税は19億円増の337億円　コロナ禍での軽減措置終了で　1日に開かれた記者会見で、市の財政当局は2022年度の当初予算案について次のように説明した。

　【新年度予算案における各会計】一般会計各世代の市民の安全・安心と自分らしい生活を支えるため、福祉や産業振興、災害対策などの各種施策を着実に進めつつ、新総合体育館整備にかかわる香陵公園整備事業や沼津駅周辺総合整備事業など、未来に向けた投資を積極的に進める普通建設事業費が増加することにより、予算規模は過去最大となった。

　特別会計国民健康保険、土地取得、介護保険、後期高齢者医療の4事業で、国保は前年度比減となるが、土地取得、介護保険、後期高齢者医療の各事業は増加し4事業総計は昨年度比9億7500万円(2・4%)増の417億3800万円。

　4事業費の増減について、国保事業における減少は、被保険者の減少に伴い県への納付金が減ることによるもの。

　土地取得事業における増加は、同事業特別会計が所有する土地を一般会計が取得するため。

　介護保険事業での増加は、高齢化の進行による要介護等認定者の増加により保険給付費が増加することによるもの。

　後期高齢者医療事業については、被保険者の増加などに伴う後期高齢者医療広域連合への納付金増加のため。

　企業会計▽病院事業＝医療機器の更新等にかかわる建設改良費が増したことなどから前年度比で1億1900万円増加した。

　▽水道事業＝柳沢水源地の更新工事等にかかわる建設改良費の減少などにより3億1700万円の減。

　▽下水道事業＝中部浄化プラントなど設備の長寿命化等にかかわる建設改良費が増加したことなどから1億9400万円の増となった。

　企業会計は以上の3事業総計で292億6500万円。昨年度比400万円(0・0%)の減。

　【一般会計における歳入】自主財源である市税は昨年度比19億円増の337億円。

　市民税は個人、法人合わせて131億1000万円。前年度比5億2000万円(4・1%)の増で、特に法人市民税については昨年度比22・0%の増加を見込んでいる。

　所得・雇用環境の改善、景気の回復に伴う個人所得や企業収益の増加などによるもの。

　また、固資税は186億3400万円一で、前年度比13億4400万円(7・8%)の増。コロナ禍により21年度限りで行われた固定資産税及び都市計画税の軽減措置の終了などにより増加が見込まれている。

【沼朝2022年(令和4年)2月2日(水曜日)】