沼津アーケード名店街 再開発へ基本協定 再開発が始まる沼津地元組合と業務代行者

 

　沼津アーケード名店街

　再開発へ基本協定

　再開発が始まる沼津地元組合と業務代行者

市中心街のアーケード名店街について、地元の町方町・通横町第一地区市街地再開発組合(水口隆太理事長)は16日、事業を担う特定業務代行者と基本協定を締結した。2027年度内の完工に向け太格始動することになり、水口理事長は「新しいまちづくりへ事業を進めたい」と組合としても再開発を加速させるとした。

　協定は特定業務代軒者のタカラレーベン、フジタと結んだ。都内で締結式を行い、水口理事長と両社幹部が署名した。保留床処分や実施設計、建築工事業務を一括受託することや、両社の役割などを盛り込んだ。両社は共同で「この事業にとどまらず、沼津市のまちづくりに貢献したい」とのコメントを出した。

来年から実施設計に入り、その後既存の建物の解体に着手する。その後既存の建

物の解体に着手する。新たな建物には地下に駐車場、低層階に店舗、高層階に住居が入る構想。

　水口理事長と両社幹部は17日に市役所を訪れ、頼重秀一市長に締結について報告する。(東部総局・高橋和之)

【静新令和4年11月16日（水）朝刊】

　沼津　アーケード名店街再開発建物

　27年8月完成へ

　再開発される沼津市中心街のアーケード名店街について、2027年8月に店舗や住居などが入る新たな建物が完成する見通しであることが17日、明らかになった。24年から現存する建物の解体と着工に入る。市がJR沼津駅周辺で手がける整備事業を踏まえ、先行事例として進めることで再開発全体を加速させる。

　地元の町方町・通横町第一地区市街地再開発組合と、事業を担う特定業務代行者が同日、頼重秀一市長に協定締結を報告した際に示された。組合の水口隆太理事長は着手できる街区から始めるとし、「駅周辺の再開発のパーツを埋める役目を果たしたい」と強調した。

　頼重市長は「スタートすることは大変意義深い。好例となる。この事業を契機として活性化に寄与してもらいたい」と期待した。

　アーケード名店街は1954年、国内初の公共歩廊(ポルティコ)空間が連続する商店街として発足。商都・沼津を支えてきたが、近年は大型店に推されて衰退、建物の老朽化も顕著となり、再生へ始動した。

(東部総局・高橋和之)

【静新令和4年11月18日（金）朝刊】

 

　まちづくりの意欲決め手

　共同企業体幹部「発展に貢献」

　沼津市のアーケード名店街再開発を担う特定業務代行者のタカラレーベン・フジタ共同企業体の幹部は17日、官民のまちづくりへの強い意欲と、まちのポテンシャルの高さが進出の決め手となったことを明らかにした。

　住宅デベロッパーのタカラレーベンの秋沢昭一代表取締役兼最高執行責任者兼副社長執行役員は「まちを何とかしたいという雰囲気を感じた」と指摘。コロナ禍で在宅ワークが増え、マンション需要が高まっていることも大きいという。

　建設業フジタの藤井正裕取締役常務執行役員は「沼津港、観光など可能性を秘めた多くの産業を擁する。事業を通じて発展に貢献したい」と話した。

【静新令和4年11月18日（金）朝刊】

　アーケード名店街の再開発

　特定業務代行基本協定締結される

　町方町・通横町第一地区市街地再開発組合と、同再開発業務を受託することになった特定業務代行者が17日、市役所へ頼重秀一市長を表敬訪問した。

　アーケード名店街の名で親しまれる同地区商店街は-1954年(昭和29)、全国に先駆け防火構造の一体化施設として誕生したが、郊外型大型店の出店など経済・産業環境が変化する中で各地の旧商店街と同様、近年は厳しい状況が続くとともに、建物も老朽化。防災の面からも懸念されてきた。

　そのため、新たなまちづくりを求める声の高まりを背景に2006年、地権者が主体となった検討がスタート。15年度の都市計画決定を経て、17年度、都市開発法に基づく前倒し組合が設立され、事業化への取り組みを続け、今年8月22日、同組合により特定業務代行者の公募が開始された。

　事業で対象になるのは通り西側、クリーニングのサトウ沼津アーケード店から広福食材商店までの商店街の一角。公募に対して2グループから事業提案書が提出され、選定委員会で審査した結果、同組合と協定を締結する特定業務代行の優先交渉権者としてタカラレーベン・フジタ共同企業体が選定された。

　その後、組合と優先交渉権者とで協議していたが、これが整い、今月16日に特定業務代行基本協定が締結されたことから市長への訪問となった。

　タカラレーベン(本社・東京都千代田区丸の内)は、新築分譲マンションの企画開発と販売、不動産流動化事業、賃貸事業、流通事業を手掛ける。

　フジタ(本社・東京都渋谷区千駄ケ谷)は、建設工事の請負、企画、設計、管理及びコンサルティング業務などを業務内容とする。

　特定業務代行者は、市街地再開発事業の実施設計、建築工事、保留床処分等の業務を一括で受託する体制を指し、組合と細部の条件等について話し合っていたが、まとまったことから特定業務代行基本協定が締結された。

　市長表敬には、組合から水口隆太理事長と中川繁晴、海野伸男両副理事長、共同企業体から両社の役員らが訪れた。

　席上、組合側からは、同名店街が江戸時代からの商人の町で、沼津空襲を受けた後の戦災復興では当時の担当課長が奔走してくれ、近代的商店街が誕生した経緯とともに、近年は建物が老朽化し、今回の再開発には商店街顧客らからも激励の言葉が寄せられていることが伝えられた。

　また、事業者側からは、まちづくり全体が動き出すのではないかとの見方が示され、市長も「懸案だった市外地整備が進む」と、今後の事業の進展に期待した。

【沼朝2022年(令和4年)11月22日（火曜日）】