陸山会事件：小沢元代表の元秘書３人に有罪判決

陸山会事件：小沢元代表の元秘書３人に有罪判決
　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、元同会事務担当者の衆院議員、石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年（求刑・禁錮２年）を言い渡した。後任の事務担当者、池田光智被告（３４）は禁錮１年、執行猶予３年（同・禁錮１年）、中堅ゼネコン「西松建設」からの違法献金事件でも併せて起訴された元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）は禁錮３年、執行猶予５年（同・禁錮３年６月）とした。

　◇水谷建設からの裏献金認定
　判決は、小沢事務所の会計処理について違法性を認定。「合理的説明なく４億円の存在を隠そうとした」と述べた。水谷建設からの１億円の裏献金についても検察側主張を認めた。全面否認していた元秘書３人がいずれも有罪とされたことで、同事件で強制起訴され１０月６日に初公判を迎える小沢元代表には厳しい情勢となった。

　公判で検察側は、小沢元代表からの４億円を政治資金収支報告書に記載しなかったことについて「多額の資金の流れを隠す悪質な犯行」と指摘。この４億円を隠蔽（いんぺい）するため、土地購入日に受けた同額の銀行融資を記載した上、同時期に複数の関連政治団体から多額の入金をしたり、土地登記を翌年にずらすなどの偽装工作もあったと主張した。

　これに対し、石川被告は報告書の借入金欄に「小澤一郎　４億円」とあることを根拠に、正しく記載したと反論。銀行融資は同額の陸山会の定期預金を担保にしており、実質的に使える資金に増減がないことなどから「計８億円の借り入れとなると実態に反すると思い、融資は載せなかった」と釈明した。一方、池田被告は「元代表の４億円は一時的な預かり金で、返済の際も載せる必要はなかった」と食い違う説明をしたうえで、違法の認識がなかったとした。

　会計責任者だった大久保被告は「名目上の責任者に過ぎなかった」として他の２人との共謀を否定。計約３５００万円の違法な企業献金を受領したなどとされる西松建設事件でも「企業献金ではなく政治団体からの許容される献金と認識していた」と無罪を主張。

　検察側は、虚偽記載に至った背景として、土地購入前後に中堅ゼネコン「水谷建設」から計１億円の裏献金が石川、大久保両被告に渡ったと主張したが、２人は全面否認。地裁は６月、「取り調べに問題があり任意性がない」として、石川、池田両被告が大久保被告や小沢元代表に４億円を記載しないことを報告して了承を得たとする供述調書などを却下した。【野口由紀、山田奈緒】

　【ことば】陸山会事件

　民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が０４年、元代表の手持ち資金４億円を土地購入の原資に充てながら同年の政治資金収支報告書に記載せず、０５年にずらして土地購入を記載し、０７年に４億円を元代表に返済しながら記載しなかったなどとされる事件。東京地検特捜部は石川知裕衆院議員ら元秘書３人を政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴し、元代表は容疑不十分で不起訴とした。だが、東京第５検察審査会は３人との共謀があったとして「起訴すべきだ」と２度議決し、検察官役の指定弁護士が今年１月、同法違反で元代表を強制起訴した。


毎日新聞　2011年9月26日　13時35分（最終更新　9月26日　16時18分）

県が産廃撤去措置命令

愛鷹山麓不法投棄　沼津の業者元社長らに　県が産廃撤去措置命令
　沼津市の愛鷹山麓に約23万立方㍍の産業廃棄物が不法投棄されたままになっている問題で、県は16日、2000年1月～04年11月ごろにこの廃棄物を埋め立でたスルガ産業(沼津市西野、05年に破産)の庄司スエ子元社長(63)＝同市＝ら4人に対し、廃棄物処理法に基づく措置命令を出した。
撤去方法や工程などを記載した計画書を作成し、10月17日までに提出するよう命じた。撤去の着手期限は11月16日、完了は廃棄物の量を勘案して16年11月16日と定めた。廃棄物の量から、撤去費用は約100億円に上るとみられる。
　命令に応じない場合、周辺環境に支障があると判断されれば県による行政代執行も有り得るという。撤去費用は全額、庄司元社長らに請求する。
　県は04年12月、庄司元社長が廃棄物処理法違反で起訴されたことを受けて産廃処理の事業許可を取り消した。庄司元社長が08年に出所した後も約2年半にわたり撤去を要請してきたが、「費用が工面できない」などとして行動に移さないため、措置命令に踏み切った。
【静新平成23年9月17日(土)朝刊】

県内襲った「千年に一度」の大津波

「標高10㍍超地点に到達」
　県内襲った「千年に一度」の大津波
　1498年　明応地震

　東大准教授　古文書を基に推計
　県内に大きな被害をもたらしたとされる1498年の明応地震で、伊豆西海岸や県西部では標高10㍍以上の地点まで津波が到達したとみられることが7日までに、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授らによる古文書や伝承の調査で分かった。安政東海地震(1854年)の津波と比べ数倍の高さだった可能性が高く、都司准教授は「県の防災対策を見直す必要がある」と指摘している。
　研究成果は10月12日から15日まで静岡市で開かれる日本地震学会の大会で「明応7年東海地震津波」と題して発表する。中には標高36・4㍍の地点まで津波が達したとされる地域もあり、今後、検証を進める方針。
　調査によると、古文書の記述や伝承に基づいて現地を測量した結果津波が到達した地点の高さは沼津市の江梨地区で10・9㍍、伊豆市小土肥で18㍍、同市八木沢で22㍍、西伊豆町の大田子地区で10㍍、同町の寺川地区で9・7㍍、磐田市掛塚で10㍍、焼津市三ケ名で6・3㍍と推計された。
　沼津市戸田は「平目平」と呼ばれる場所を津波が襲ったとの言い伝えがあり、同所を特定して測量したところ、標高は36・4
㍍だった。この数字について都司准教授は「古文書にしっかりと書かれているわけではない」とデータの信用性確保のためには精査が必要としながらも「東日本大震災の津波を考えると、これだけの高さでもおかしいとは言えない」と語る。
　明応地震では「千年に一度」の規模の津波が県内各地を襲ったとみられる。都司准教授は「県の防災対策は百年に一度の津波に対する備えと千年に一度発生する津波への備えの二段構えで考えるべき」と訴えた。
【静新平成23年9月8日(木)朝刊】

かみほんニュース8月号

川勝知事が市長と会談

　川勝知事が市長と会談
　沼津駅高架化　貨物駅分離検討を
　PIの方針説明
　川勝平太知事と栗原裕康沼津市長は11日、県庁で会談し、県有識者会議の検証結果を踏まえてJR沼津駅周辺の鉄道高架事業を推進する方針を再確認した。県が着手する住民の合意形成に向けた議論「パブリックインボルブメント(PI)」の場でも、この方針を前提とする。ただ、焦点になっている沼津貨物駅の移転先(同市原地区)をめぐる議論は川勝知事が「不十分。貨物駅のあり方は、中心部で高架を進めるのと別に考えるべき」と述べ、現計画や近傍駅との統合、駅そのものの必要性など多角的にPIで議論する意向を示した。
　川勝知事は「地域活性に資するから高架を進めるスタンスは一貫してぶれない」と強調。PIについては「新東名や東駿河湾環状道路からの道路延伸、防災機能を高める沼川放水路などを含めた地域構想の中で、原地区の物流拠点の可能性を議論したい」とする栗原市長の見解に同意した。
　沼津貨物駅の移転問題について川勝知事は「誰が見ても明らかな必要性は数値上で見えない」と指摘。有識者会議は原地区を選んだが、市内での比較にとどまったため「深い議論がされていない」とし、今後の議論の余地を見込んだ。県が示す近傍駅とは富士市内になるとみられる。
　PIの内容をめぐっては反対派が「高架事業自体を見直す場になる」と主張し、栗原市長が「混乱を避けるために知事の口から県方針を説明してほしい」と面会を申し入れた。県は8月、地元説明会のほか同月23日に市内で広聴会を開く。PI委員は秋頃決める。
【静新平成23年7月12日(火)号】

沼津市議会第22期議員紹介

沼津駅鉄道高架事業

　対話重視も先行き不透明
　沼津駅鉄道高架事業
　知事、合意形成に意欲
　ゼロベースの検証の末に「関係者間の合意形成に努力せよ」との"注文"付きで現計画が支持された沼津駅周辺鉄道高架事業。県の有識者会議が17日、事業を「妥当」とする検討結果報告書を提出し節目を迎えた。焦点の貨物駅移転問題について川勝平太知事は未買収用地の「強制収用はしない」と明言。対話による合意形成に活路を見いだす構え。だが地権者ら反対派の説得に展望はなく、事業の行方は依然不透明なままだ。
　報告書をまとめた有識者会議の森地茂座長との会談。川勝知事は、提言された市民参加型計画策定手法パブリックインボルブメント(PI)方式について「強制収用という乱暴なことはしない。徹底的に意見を突き合わせ、合意してまちづくりに入るのが望ましい」と述べ、わが意を得たりの表情だった。
　ただ、有識者会議はPIに過大な時間をかけることが社会的損失につながるとくぎを刺す。知事は、再来年7月までの任期を目安に方向性をまとめる意向を示し、「今までと違うスピード感を持って進める」と述べた。
　反対派は態度を変える兆しはない。森地座長は「PIは現案を押しつける場ではない」と説明し、さまざまな立場の関係者が意見を交わし、事業を形作っていくことに期待を寄せた。
　県は関係者に報告書の内容の周知を図り、PIの具体的方法の検討に入る。高架事業に賛成、反対のそれぞれの立場の住民に再び、同じテーブルに着いてもらうだけの議論の土俵をつくることができるのかが、当面の課題となる。

　PI手法に不安も地元
　県有識者会議の報告書を受け取った川勝平太知事が「対話の継続」を打ち出した17日、鉄道高架事業の現場である沼津市では、反対、推進の双方が、まだ見えない「次の展開」への関心を寄せた。
　会議の委員に公開質問状を送るなどしていた地権者ら反対派は、知事が「強制収用はしない」とあらためて言及したことに「良かった」と一様に安心した様子。知事が開催意向を示した意見交換会に参加する意欲を見せた。
　しかしPI手法については「事業の白紙撤回も視野に入れる場なのか、現計画にただ納得してくださいというだけのものか、よく分からない」と指摘。グループは市役所で会見し、報告書で示された地域振興の有効性や費用対効果を頁っ向から否定した。貨物駅の「原地区移転」に対する反対姿勢も、以前と変わらない。
　PI手法は構想段階から市民意見を導入する手法で、都市計画決定された事業での導入事例は全国的に異例とされる。
　沼津市の栗原裕康市長は「知事が結果を『尊重する』ということは頼もしい。今後も推進に努力する」とし、「事業が防災面や地域の発展にいかに有益か、市民が具体的に描いた上で結論を導けるようなPIの場にしてほしい」と願った。
　市議会鉄道高架事業推進特別委の浅原和美委員長は「市民の多くが待ち望んでいる。一日も早い実現に期待する」と話した。
　【県有識者会議最終報告書骨子】
　▼事業は沼津市都心部が抱える交通環境や市街地分断の問題を抜本的に解消
　▼費用便益分析でも、社会経済的に合理性を有する
　▼事業の合意形成に市民が参画するPI(パブリックインボルブメント)を導入すべき
　▼沼津貨物駅の移転先は原地区とする現計画が妥当
　▼規模縮小や近隣駅との統合はさまざまな問題が生じる。しかし、可能性についての議論は否定しない
（静新平成23年6月18日朝刊）