総選挙8月30日投開票

首相「解散を決断」８月３０日投開票へ
2009.7.13 12:32（ｍｓｎ産経ニュース）

このニュースのトピックス：国会
　麻生太郎首相は１３日、早期の衆院解散・総選挙の断行に向けて公明党の太田昭宏代表らと会談し、「今月２１日の週に解散、８月３０日投開票」とすることで合意した。首相は当初、１４日にも解散を断行する意向だったが、公明党が東京都議選直後の解散に慎重だったことや、自民党内にも北朝鮮貨物検査特別措置法案など残された法案を十分審議すべきだとの声や民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金に絡む虚偽記載問題を追及すべきだとの声があったことに配慮したもようだ。
　首相は１３日午前、自民党の細田博之幹事長と大島理森国対委員長を呼び、今後の対応を協議、続いて臨時の党役員会を開いた。その後も太田氏との会談や政府与党連絡会議を行った。
　一連の場で首相は、東京都議選での自民党の敗北に「残念な結果になった。都議選はあくまで地方選挙で国政に直接関連するものではないと言ってきたが、党内のゴタゴタが悪い影響を与えたことは否定できない。党総裁として大変申し訳なく思う」と謝罪した。
　その上で、「重要法案の成立に全力を挙げた上で、２１日の週の早々に解散して信を問いたい。投票日は８月３０日にしたい」と述べた。
　河村氏は１３日午前の記者会見で、東京都議選での自民党敗北に「地方選挙ではあるが厳粛に受け止めなければならない。都民から自民党と麻生政権に叱責が発せられたと受け止めるべきだ。衆院選に向け自民党は猛省し、改めるべきは改めなければならない」と述べた。ただ、首相の責任は「直ちに問われることではない」と強調した。
　衆院東京１区選出の与謝野馨財務相は、都内で記者団に「国の政治と地方の政治が違うとはたぶん言えない。地方の選挙でも国民は政治全体への意思表示をしたと考えなければいけない時代になっている」と、首相が「国政と地方は別」と強調してきたことに疑問を呈した。さらに「首相には地方選挙でこれだけ党に対する批判があるから、澄み切った気持ちで日本の将来を考えいただきたい」と、解散を急ぐべきではないとの考えを示した。
　一方民主党は、１３日午後の参院本会議での臓器移植法改正案の可決、成立を受けて衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案の提出を検討している。参院本会議後に午後に幹部会を開き対応を決める。