衆院は２１日午後、解散された。

衆院は２１日午後、解散された。

　これを受け、政府は臨時閣議を開き、第４５回総選挙を「８月１８日公示―３０日投開票」の日程とすることを正式決定する。

　解散から投開票日までの期間は４０日間で、現憲法下で最長となる。解散に先立ち、麻生首相（自民党総裁）は２１日午前、自民党両院議員懇談会に出席し、党の結束を訴えた。自民、公明両党の連立政権を維持するのか、それとも民主党を中心とする新政権が誕生するのかを最大の焦点に、与野党が攻防を繰り広げる。
　政府は２１日午前８時の定例閣議で、憲法７条（天皇の国事行為）に基づく衆院解散を閣議決定した。皇居で天皇陛下から解散詔書への署名を得た後、午後１時からの衆院本会議で、河野衆院議長が詔書を朗読して、衆院は解散された。


　首相は２１日午前１０時半過ぎ、首相官邸で、連立を組む公明党の太田代表と与党党首会談を行い、選挙戦への協力を要請した。太田氏は、「具体的な政策を出して、（野党との）論争を国民に見てもらうことが大事だ」と応じた。
　解散決定の閣議は、２６分間の短時間で終了し、全閣僚が解散の閣議書に署名した。閣議の中で、首相は、「未来に向かい安心で活力ある社会を責任を持って実現しなければならない。国民のさらなる理解と協力が必要だ。解散を断行して、国民の信を問うことを決断した」と表明した。
　閣議書への署名を拒否することに一時、含みを持たせていた与謝野財務相は２１日の閣議後の記者会見で、「皆が気持ちよく選挙が出来るように、スタート時点で混乱がないようにした」と説明した。

　首相は２１日午後６時から、首相官邸で記者会見し、選挙戦への決意を表明する。政権発足後の経済対策の実績や、日米同盟を基軸とする外交の成果などを強調する。同時に、民主党は政策の裏付けとなる財源が明確でなく、外交・安全保障もあいまいだ、などと指摘する方針だ。

　衆院の定数は４８０（小選挙区３００、比例代表１８０）。
　総選挙は、小泉政権下で自民党が圧勝した２００５年９月以来、４年ぶりの実施となる。８月の衆院選は戦後初めてだ。
（2009年7月21日13時32分 読売新聞）