本年度普通交付税

　本年度普通交付税
　熱海が初の交付団体に

　普通交付税大綱の閣議決定を受け、県が28日に発表した県と市町の普通交付税の決定額では、市町ごとの増減率が法人税の落ち込みに伴う影響によって大きな差が出た。
　増加率が大きいのは富士宮市の109・3%、袋井市78・9%など。1954年の交付税制度開始以来、初めて交付団体となった熱海市をはじめ、4市1町が不交付団体から交付団体になった。合併した沼津と富士、御前崎の3市は、新市は不交付団体だが、合併前の旧市町村ごとの交付税額を合算して交付される特例措置を受ける。
　一方、減少したのは新居町と御前崎市、伊豆市の3市町で、「法人の割合が少なく、景気の影響が受けにくい地域と言える」(県自治財政室)という。
　交付税の本県への配分は1466億2660万円(前年度比28%増)、市町分は735億1954万円(同13・4%増)となった。
（静新平成21年7月29日(水)朝刊）