自民静岡県連

「自民県議団新会派」
　"知事与党"勢力図激変
　自民党県議団の分裂による新会派「自民改革会議」は19日、18人の勢力でスタートした。22人が参加した今月2日の発起人会以後、県議団で取りざたされた賛同者リストは一時、26人にまで膨らんだ。だが、自民党再生の旗印に賛同しつつも「川勝平太知事への対決姿勢が強すぎる」と懸念を抱いた県議が徐々にリストから姿を消した。
　結成総会の直前、当選4期の県議が県議団控え室に集まった。リストに名前があった4人は発起人代表の小楠和男県議ら
に「新会派には加われない」と離脱を伝えた。うち1人は、取材に対し旧会派にとどまる理由を「農林水産業に目配りをしている川勝知事を高く評価したいというのが、わたしの支援者の声だ」と述べた。
　知事選で川勝知事擁立会議に加わるなど、川勝知事に近い議員が残った自民県議団は22議席で第1会派を維持。知事を全面支援する民主系会派平成21と連携すれば過半数の勢力となり、"知事与党"をめぐる議会の勢力図は塗り変わった。
　ただ、新会派の大場勝男代表は設立会見で「野党だという考えはない」と重ねて強調し、川勝知事との協調姿勢も打ち出した。発起人として奔走してきた小楠氏は県議会6月定例会の代表質問で「自民党は知事野党になった」と川勝知事との対決姿勢を鮮明にすることで党の存在感を示していただけに、新会派の独自性発揮に課題を残す船出となった。
（静新平成21年11月20日朝刊）


「白鳥浩法政大大学院教授に聞く」
　政権交代地方影響の象徴
　自民党県議団が分裂に至った背景などを、県内の政治情勢に詳しい白鳥浩法政大大学院教授に聞いた。
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　衆院選で政権交代して自民党が野党に転落したことが地方に影響を及ぼした。党の国会議員の数が激減し、党再生や政
権奪還の道筋が見えない状態で、地方政治が漂流を始めた象徴と言える。
　静岡県は民主党が支持した知事が誕生しただけに、自民党の地方組織のメルトダウン(溶解)がより加速しているのではないか。権力という求心力でまとまっていたたががはずれ、立ち位置が定まらず、一枚岩でいられなくなってしまった。
　今後は民主党との対立軸をつくらなければならない。政府の事業仕分けを見ても民主は哲学を持った政策が見えない面がある。県議会の自民系会派が首尾一貫の政策を打ち出せれば、その姿勢が県民に理解され国政にも反映することができるはず。
（静新平成21年11月20日朝刊）



　役員選考委体制
24日以降協議へ　自民党県連
　自民党県連は19日、県議団総会を静岡市内で開き、10月の三役辞任から空席状態が続く役員人事について、新たな三役を選出する選考委員会の体制を早期に固めることを決めた。
　自民党県議団、新会派の自民改革会議の両会派の代表者、赤堀佐代子県連筆頭副幹事長の計3氏で選考委員会の人数や日程などを決める。24日に自民改革会議が会派設立届を提出し、正式に設立するのを待って協議に入る。
（静新平成21年11月20日朝刊）


　自民党支部長選定　県連おおむね了承
　自民党県連は19日、先の衆院選で落選した小選挙区のうち党執行部が内定した県内支部長の選任案について、おおむね了承する方針を決めた。
　執行部は衆院選の惜敗率が70%以上、65歳以下とする基準を基に、県内については1区の上川陽子氏と4区の望月義夫氏を、次期衆院選公認候補の前提となる支部長に内定した。
　県連は市町支部や県全議員に選任案を通達し、19日までに文書で回答するよう要請していた。全国では計53人を内定。党本部は各都道府県連から同様に意見を求めて集約し、20日にも正式発表する見込み。
（静新平成21年11月20日朝刊）