JR貨物社長会見 「移転、原地区以外ない」

JR貨物社長会見　「移転、原地区以外ない」
　沼津駅高架化で強調
　JR貨物の小林正明社長は16日の定例会見で、JR沼津駅周辺の鉄道高架事業に伴う貨物駅移転問題で、川勝平太知事が日本製紙富士工場鈴川事業所(富士市)周辺を沼津市原地区以外の代替地候補として検討したい意向を示していることについて「県から説明はない。話が来ても平行線に終わる」と述べ、原地区以外への移転可能性はないとの姿勢をあらためて強調した。
　同社は日本製紙側に(同事業所敷地の)売却の意思は見られないとし、その段階での"代替地発言"に「跡地ができるとの前提の話には、正直言って驚いている」(惟村正弘総括執行役員)という。小林社長も「そこが動く可能性があるとは全く認識していない」と実現性を疑問視した。
　一方、移転に関して惟村総括執行役員は「30年近く前からの話」とした上で、「現在地から動きたくないというのが大原則。ただ、地元の鉄道高架化に協力する意味で、全国の物流ネットワークに支障のない原地区に代替駅を用意してもらえるのであれば、やむを得ないと対応してきた」と経緯を説明。難航している地元の合意形成には、「県や市、住民の皆さんの問題。そこは今後も一線を画す立場を取りたい」との見解を示した。
（静新平成24年2月17日朝刊）

防犯灯ＬＥＤ化で波紋：沼津市

防犯灯ＬＥＤ化で波紋
　自治会連合会内に疑問の声
　市内に約一万五千基あるという防犯灯。これらは各単位自治会が市からの補助金を受けて管理している。市自治会連合会は昨年、この防犯灯に消費電力の少ないLED照明を一括導入する計画を高木孝会長の主導で打ち出したが、対応を巡って同連合会内部に波紋が広がっている。
　またエネビック社の名
　太陽光パネルに続いて
　高木会長が提案しているのは、ESCO(エスコ)事業方式によるLED導入。一般的に、この方式では、LED導入に関する作業や手続きの一切を業者が請け負い、器具の購入や改修、維持管理などにかかる経費も請負業者が負担する。
　電気料は自治会が負担するが、LEDの導入によって、それまでの料金より安くなり、節約された分や、これまで負担していた維持管理費から事業請負業者へ契約料を支払う形になる。
　これにより、自治会側は負担なしでLED防犯灯を付けることができ、新たな電気料と契約料の合計がこれまでの支出よりも安ければ、自治会の支出抑制になるというメリットもある。
　良いことづくめの計画のように見えるにもかかわらず、沼津市の自治会連合会を構成する二十八の地区連合自治会のうち、四割近くの連合自治会が計画への反対を表明している、といい、まだ広がりを見せているという話も伝わる。
　自治会関係者によると、反対の声として強いのは、まず「市全体でやるなら、なぜ市役所ではなく自治会連合会が主導するのか」というもの。
　市役所で自治会問題を担当する市地域自治課は、防犯灯は各自治会の所有物であるため、市が直接、管理運営などに携ることはない、という立場を取っているが、これに対して、「消極的ではないか。『エコのまち沼津』という栗原市長のスローガンは何のためにあるのか」と、同課の姿勢を疑問視する自治会関係者もいる。
また、自治会連合会の会合へは、エスコ事業コンサルタント会社と、環境関連器具販売代理店エネビック社の社員が同席し、事業の説明を行っているが、このエ社の存在も関係者の様々な憶測を呼んでいる。
　エ社は、市内公立小中学校に設置された太陽光パネルのメーカーである米国ソリンドラ社(昨年夏に経営破たん)の日本代理店の一つで、前沼津市議の親族である田上誠氏が社長を務めている。
　太陽光パネル事業では設置工事請負業者が、採用が決まっていたソ社製品を安全性の面から他社の製品に変更したいとの申し入れを行ったものの市教委事務局に受け入れてもらえず、結果的に申し入れを撤回する事態が生じたが、高木会長は、ソ社製品の採用を最終決定する市と工事請負業者との話し合いの場に同席。どういう立場での同席だったかの市議の質問に、教委事務局は、かなりの時間を置いてから、業者に依頼されて調整役を務めたことを市議会で明らかにしている。
　こうした経緯から、今回のエスコ事業計画に反対する自治会関係者の中には、エ社と高木会長との関係に疑問をはさむ声もあり、「ＬED導入は、ぜひとも進めるべきことだと思うが、今の計画はエネビック社ありきで、このような形で進めるのは納得がいかない」という。
　今週には、自治会連合会の臨時会が開かれ、高木会長は各地区連合自治会に対し、連合自治会を構成する単位自治会ごとに計画参加への賛否を確認するよう求めた。
　当初の予定では、業者との契約のために三月中に事業への同意を取りまとめることになっているが、単位自治会ごとの確認となると時間を要するだけに、今後の展開が注目される。
　【解説】　自治会関係者によると、防犯灯へのエスコ事業導入計画は、高木孝会長から自治会連合会に持ち込まれた、といい、市立小中学校への太陽光パネル設置事業導入の経緯と類似している。
▽事業計画の発端＝太陽光パネル事業では、事業に使用できる国の補助金制度があることを高木会長が市に持ち込んだことが、市側の話によって明らかになっている。市は、これを受けて太陽光パネル事業の実施を決めている。
　▽エネビック社とのかかわり"太陽光パネル設置事業を進めるに当たり、市は使用するパネルの機種を検討する選定委員会を開催したが、この委員会の開催期間中に工社設立の発表が、親会社であるバイテック社からされている。このため、当時の市議会では、この選定委員会とエ社設立が連動する関係にあったのではないか、との指摘もされている。
　今回、エスコ事業計画に関する自治会連合会の会合で、事業説明の段階からエ社の社員が防犯灯機材について具体的な説明をしている点を挙げ、「複数の業者や製品の中から条件の良いものを選ぶと思っていたが、実際はエネビック社の社員が来て、特定の製品について説明するだけ。はじめからエネビック社と契約することが決まっているのではないか」と見る関係者もいる。
（沼朝平成24年1月27日号）

防犯灯LED化促進 静岡市の対応

防犯灯LED化促進　静岡市、新年度方針
　静岡市は省エネ社会の実現に向け、2012年度から自治会などが地域に設置している防犯灯のLED(発光ダイオード)化を進める。12年度当初予算案に、切り替え事業に補助するための費用などとして、約5800万円を盛り込む。地域と連携して環境負荷の低減を進め、市民意識向上につなげる狙い。
　LED化で1灯当たり電気使用量を約45%節減でき、電気料金が年間約1400円減らせるという。LEDは蛍光灯に比べ寿命が約5倍長く、メンテナンス費用が軽減できるメリットもある。市はこれまで防犯灯維持費として電気料金相当分を補助し、11年度は約1億4千万円を支出している。
　既存の防犯灯の蛍光灯からLEDへの切り替えに対し、１灯当たり1万円を助成する。新設については対象をLEDを使用する場合に限定し、1灯当たり2万円を助成する。
　12年度は4800灯の設置を目指す。市内の防犯灯のうち、管交換によるLED化が可能なのは2万4～5千灯。市は自治会などと連携して実施計画を策定し、5年程度で全てをLED化したい考え。
（静新平成24年2月7日朝刊）

24年度新規事業等

24年度の新規事業で調査と設計
　市は二十四年度の新規事業で、大震災を教訓に市立西浦保育所の高台移転のための準備を進めるなど、津波対策に意を用いている。
　津波浸水地域で各種対策
　防災重視し耐震化や通信手段整備も
　二十四年度事業に新たに盛り込まれた事業、継続事業の中に新たに加わる事業の主なものは次の通り。
　【環境にやさしく、安全・安心を実感できるまちづくり】　▽公立保育所施設整備事業＝西浦保育所の移転改築のため、移転先の地質調査、基本設計と実施設計を行う。同保育所は西浦立保の海岸近くに建つため、これを高台に移す。移転先は西浦平沢の西浦小(海抜一七・八㍍)の用地一画。二十五年度での建設を予定している。
　▽公営住宅整備推進事業＝民間活力を導入したPFI方式で建設した自由ケ丘団地(大岡)買い取ゆなど継続事業のほか、新たに八重団地建設に向けた敷地九、一二〇平方㍍の整備、今沢市営住宅など三か所で市営住宅集会所耐震補強の実施設計を行う。
　▽消防庁舎整備事業＝西部地域消防拠点施設として、現在の消防西分署、原分遣所を統合。原団地内に新施設を設けるために用地三、七四〇平方㍍を取得する。
　▽津波対策事業＝二十三年度補正予算で行ってきた津波避難看板等の整備、津波避難路整備に対する補助など継続事業に加え、新たに千本の市立ときわ保育所周辺の避難地整備調査、津波避難ビル誘導看板設置を行う。
　同保育所は千本浜海岸からほど近く、海岸防潮堤はあるものの、周辺は風致地区のため高い建物がない。
　▽災害時通信システム増強事業＝同報無線子局・地域防災無線移動局増設の継続事業に加え、新たに災害時通信手段の検討と整備を行うもので、衛星携帯電話の活用などを予定。
　▽防災ラジオ整備事業＝自動起動式新型防災ラジオの有償配布。既に配布済みのラジオがあるが、今度はFMが受信できる。一台二千円。
　▽小学校施設災害対策事業＝津波浸水想定区域の二小、三小に津波避難用の屋外階段を整備する。
　【元気でいきいきと暮らせるまちづくり】
▽地区センター建設事業＝(仮称)門池地区センターと門池公園管理施設との合築工事を二十四、二十五の両年度で行うほか、二十三年度に地質調査を実施した(仮称)今沢地区センターの基本設計と実施設計を行う。門池地区については門池北側、今沢地区については、同地区の中央公園に隣接して施設建設の予定。
　また、内浦地区で地区センター建設のため、基本設計と実施設計を行う。建設予定地は内浦小用地内。同校の海抜は、校舎の位置する場所が八・二㍍、グラウンドは一五・二㍍。
　▽放課後児童クラブ運営事業＝児童数が増加した第四放課後児童クラブで一クラブ増設し二クラブとする。
　▽小中一貫型学校整備事業＝静浦地区に小中一貫校を整備するもので、グラウンド整備などに続き、二十四年度は校舎の建設に入る。二十五年度との継続事業。
　▽市民運動場整備事業＝大岡市民運動場で、運動場整備のための工事を行うとともに、駐車場整備に向けた測量設計を実施する。駐車場整備は二十五年度を予定。
　【魅力と活力にあふれ、にぎわいに満ちたまちづくり】
　▽商業まちづくり推進事業＝よさこい東海道開催への補助など継続事業に加え、新たに個店魅力アップ事業への補助。仲見世商店街振興組合が四店舗を選んで実施する取り組みへの補助。
　▽にぎわいづくり企画推進事業＝燦々ぬまづキャンペーン実施への補助など継続事業に加え、新たなにぎわい創出・発信事業に対して補助を行う。NPO法人など民間の活力を活用。企画を公募し、優れたものの実施を補助する。
　▽地域農政総合推進事業＝次世代農業者の支援・育成、耕作放棄地対策など継続事業に加え、環境保全型農業者、いわゆるエコファーマーに対する補助を実施する。
　▽農山漁村活性化事業＝ダイビング施設整備に対する補助。西浦平沢のらららサンビーチへ内浦漁協が行う事業を補助するもので、夏場の利用が盛んな同ビーチにダイビング施設を整備することにより、通年利用ができるようにする。
　▽スマートインターチェンジ設置事業＝現東名高速道愛鷹サービスエリアへのスマートインターチェンジ建設のための測量設計を行うとともに、新東名高速道駿河湾沼津サービスエリアへのスマートインターチェンジ導入を検討する。
　▽道路新設改良事業＝市道整備など継続事業のほか、新たに三園橋アンダーパス(自転車歩行者道)を整備する。
（沼朝平成24年2月4日号）