西武沼津店:本館取り壊す方針 新館には新商業施設

西武沼津店:本館取り壊す方針　新館には新商業施設　／静岡
毎日新聞　2013年01月30日　地方版

　３１日に閉店する西武沼津店（沼津市大手町３）の跡地利用構想が動き出した。同店本館の地権者である伊豆箱根鉄道は２９日までに、北側の本館を取り壊して更地にしたうえで今後の利用方法を考える方針を固めた。南側の新館については、９人の地権者と民間企業などが賃貸借契約を結ぶ方向で検討している。

　沼津商工会議所の市川厚会頭は２９日、県庁で川勝平太知事と会談し「本館はいったん取り壊すという話だ。新館は東京のイベント会社と地権者がほぼ合意し、今年の夏ごろには新たな商業施設が開店できるのではないか」と述べた。

　関係者によると、５７年にオープンした本館は老朽化が目立つほか、取り壊した方が防犯対策にもなると判断したという。

　契約上、閉店後６カ月間は伊豆箱根鉄道に賃料が入り、残務整理や更地にする資金として活用するとみられる。

　７１年にオープンの新館は、建物と土地に９人ずつの地権者がいて権利関係の調整が難しいうえ、高額な家賃が西武の経営悪化を招いた一因とされている。市川会頭によると、地権者とイベント会社は家賃の水準を引き下げる方向で協議を進めているという。

　本館跡地の今後の利用について、伊豆箱根鉄道の担当者は「現段階で決まったことはない、としか申し上げられない。（跡地を）借りていただける所があればいいが、まだ見つからない」と説明する。

　また、沼津市幹部は「本館のことは聞いているが、新館のことは民間と民間の話し合いで決まっていくのだろう」と話している。【樋口淳也、野島康祐】

42校へ電力供給 伊藤忠エネクスが落札 沼津市

42校へ電力供給　伊藤忠エネクスが落札　沼津市
　沼津市は22日、市立小中高校の計42校への電力供給元を決める指名競争入札を行い、特定規模電気事業者(PPS)の伊藤忠エネクス(東京都港区)が約1億2千万円で落札した。
　契約期間は3月1日から来年2月28日までの1年間。市は値上げ後の東京電力の料金と比べて、年間で11・8%減、1616万円の削減を見込んでいる。
　同市は2011年度、全ての市立小中学校に太陽光発電システムを導入した。東京電力から購入した電力と併用し、10年度に比べて電気料金を16%、1550円削減できた。
　しかし、東京電力の値上げ後は、電気料金が月平均で約90万円上がったという。
　学校以外の施設でのPPS導入について、市管財課の担当者は「節電の努力を続けることが大前提だが、料金の推移を注視しながら他の施設でも導入できるか検討していく」と話した。
《静新平成25年1月23日(水)朝刊》

「西武沼津店の閉店迫る」沼朝記事

「西武沼津店の閉店迫る」

市民が関心寄せるポスト西武

　公共施設入居の期待あるが

　市は難しさ指摘、管理組合要望も

　戦後復興からの好景気に沸いていた一九五七(昭和三十二)年、沼津駅南口前の一等地に華々しく開業した西武百貨店沼津店。地方出店第一号として脚光を浴びるとともに都会の香を沼津にも届けてくれたが、そんな歴史を持つ同店も三十一日に営業を終える。二週間足らずで閉店を迎えた後の本館と新館は二月以降、どのように活用されるのか。市民からは市役所の出先機関や福祉施設、医療施設、教育施設などの誘致を期待する声があるが…。

　西武百貨店を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスは昨年六月二十七日、沼津店の撤退を発表。市民間に激震が走った。しかし、経済通の市民は数年前から、この事態を予想していた。

　市は撤退の発表を受けて七月三日、河南正幸副市長を委員長とする沼津駅前都市機能検討委員会を立ち上げ、これまで三回の会合を開いてきた。また、市議会総務経済委員会(加藤元章委員長)も同日、同店の営業終了を契機とする緊急要望を栗原裕康市長に提出している。

　同委は七月二十五日、営業終了後の対応策を練るため、中心市街地の商業者や商工会議所役員ら六人から意見を聴いた。また十月十二日には、新館権利者から意見を聴き、同月十七日、城内務市議会議長宛に中間提言書を渡し、議長から市長に提出された。

　同委からの緊急要望は三項目あったが、「駅前の空洞化を防ぐための施設利用促進として、地権者ら関係者と連携・協力し、閉店後も施設を利用すること」など具体性はなく、要望を受けなくても行政として当然考えなければならない内容。

　また、中間提言も「同ビルを閉鎖した状態で時間経過させることがないよう、官民一体で方策を講じてもらいたい」「コーディネーター役を外部から導入するなどの体制整備が急務で、市役所が主体的にサポートしてもらいたい」「地権者はテナント誘致を模索中だが見通しが立っていない。高齢化社会を見据え時代のニーズに合った医療、福祉、教育関係などの機能導入が有望と判断している」「市役所機能の一部移転についても費用対効果を考えて検討してもらいたい」など従来の手法にのっとったもので、目新しさはない。

　一方、市の検討委は「西武跡を今後どのように使うのかは、最終的には権利者が決めること」だとするのが基本的な考え方。

　本館の所有者は伊豆箱根鉄道一社だが、新館は個人、法人、共有所持者十六人がいて、意思統一が欠かせない。

　本館については、市と伊豆箱根鉄道との話し合いの中では、現建物を調査し、継続して使用するには、どのようなことが必要か、またどのように活用できるかを検討しているが、年が明けても結論は出ていない。

　伊豆箱根鉄道の広報担当者は「市長さんから一階と二階は、なんとか利用してほしい、と聴いている。こちらとしても、なんとか希望に沿いたい。以前からテナントを探しているが、目安がつかない」という。

　一方、新館権利者の代表は「皆さんの意向は決まっているが、まだ公表できる段階ではない」と話す。

　新館については権利者が多いことから話を進め.にくいこともあり、市は商業コンサルタントを交えた勉強会を支援している。市によれば、これまで三回開かれた勉強会の中からは、管理組合を立ち上げる方向性を決めることも必要だとする声もあるという。

　市産業振興部の間宮一壽部長は「市の施設が入ったらどうか、と市民からあった。内部的に検討したが、現時点では家賃なども分からないし、また家賃を払ってまで入居する投資対効果があるかなども考慮しなければならない」とする。

　また、本館、新館共に「物販なら現状のまま利用できるが、ホテルなど使用目的が変わると建築基準法にのっとって建物の見直しが必要になるということもあり、早期の決定は難しい」と見ている。

　ただ、「地権者側から『建物は継続使用したいが何か利用できないか』と要望があれば、市としても検討しなけれはならない」とし、地権者が管理組合を立ち上げて意思決定する必要がある考え方を示した。

《沼朝平成25年1月18日(金)号》

市の借金1300億円 市民1人あたり63万円

市の借金1300億円
　市民1人あたり63万円
　市は、昨年四月から九月までの本年度上半期の沼津市財政状況を発表した。一般会計予算の執行状況をまとめたものだが、それによると、同期における市債現在高は一般会計で六九〇億六、八三三万七千円、企業債の現在高は病院、水道、下水道の各事業会計合わせて五九五億九、一〇五万二千円、三事業会計における一時借入金合わせた現在高は一二億五千万円で、いわゆる市の借金は総額で一、二九九億九三八万九千円となっている。なお、一般会計には一時借入金はない。
　この借金総額を市民一人当たりの負担額にすると約六二万六千円(人口は昨年九月末現在の日本人、在住外国人合わせた二〇七、五〇五人で計算。以下、同じ)。
　一般会計における市債構成比は、土木の36・0%が最多で、続いて臨時財政対策が29・4%、教育の12・8%。このほか減税補てん、民生、消防、衛生などのための各市債。退職手当のための八億四千万円(構成比1・2%)もある。
　このうち臨時財政対策債は、本来なら国からの地方交付税でまかなわれるところ、国の財源不足のため交付額が減額となり、その分を各自治体が地方債を発行してまかなうもの。
　また、企業債は、病院が五〇億三、五〇五万七千円、水道一一○億五、二四三万二千円、下水道四三五億三五六万三千円。一時借入金は、病院が八億円、水道にはなく、下水道が四億五千万円。
　公営企業のうち、病院事業は赤字経営が続き、水道事業は黒字。下水道事業は、二十三年度末で下水道普及率55・2%。同年度の決算において、総収益は前年度に比べて増加したものの、費用も増えて純損失六千万円近くを計上し前年度に続いて赤字決算となり、累積赤字は一億四、五六二万六千円になっている。
　一方、一般会計における市民一人あたりの市税負担額は九二、一〇九円。固定資産税四四、八二二円(構成比47・8%)、市民税三三、九七〇円(同36・9%)が主なところ。このほか都市計画税、市たばこ税、軽自動車税など。
　また、市民一人あたりへの支出額は一四六、九二一円。
《沼朝平成25年1月17日(木)号》

市税収入6億4100万円減 沼津市 本年度上半期

市税収入6億4100万円減

　沼津市　本年度上半期　財政事情を公表

　沼津市がまとめた本年度上半期(2012年4～9月)の財政事情によると、一般会計歳入の予算額744億3800万円に対する収入額は326億4200万円だった。収入率は43・9%で、前年同期より0・5ポイント下落した。

　歳入の柱となる市税は、予算額351億円に対し収入額は191億8300万円(収入率54・7%)。固定資産税の評価替えなどの影響で、前年同期より6億4100万円減少した。個人市民税の収入額は52億900万円(同43・9%)で、前年同期を1億9900万円下回った。

　歳出全体の支出額は304億8600万円で、昨年9月末時点の執行率は41%。生活保護費などが含まれる民生費が108億6100万円(執行率47・9%)と約3割を占めた。市税と支出額を市民1人当たりに換算すると、9万2109円を納めて14万6921円を支出したことになる。

　財政調整基金の現在高は、前年同期より12億5千万円少ない10億2100万円。市財政課によると、地方財源の不足を補う臨時財政対策債の交付額が減った分を同基金で補てんしたのが主な要因という。市債の現在高は690億6800万円。構成比は土木36%、臨時財政対策29・4%、教育12・8%などの順になっている。

《静新平成25年1月12日(土)朝刊》

沼津市教委が検討会 新市民体育館建設

「屋内プールや防災拠点機能」

　沼津市教委が検討会　新市民体育館建設

　香陵武道場と勤労者センター統合提案も

　沼津市教育委員会は10日、新市民体育館の建設に向けた基本構想を協議する「沼津市スポーツ施設整備計画推進検討委員会」を市内で開き、新体育館に求められる機能などについて委員が意見を交わした。

　現在の市民体育館(高島本町)は老朽化が著しく、耐震性に問題があると指摘されている。競技フロアや駐車場が手狭で、スポーツ大会などの開催にも支障を来している。

　委員は新体育館の建設に関して「オリンピック選手を育てられるような屋内プールを設けてほしい」「ヘリポートや防災倉庫などを備えた防災拠点になるような施設が望ましい」などの要望や意見を述べた。

　また、勤労者体育センターと香陵武道場(いずれも御幸町)も建設から30年以上経過し、耐震工事が必要になっていることから「三つの施設の機能を新市民体育館に集約させたらどうか」との提案もあった。建設予定地については、交通の利便性が高く幅広い年代が集いやすい中心街を希望する声が目立ったが、具体的な提案には至らなかった。市教委は今後、市民アンケートの結果なども踏まえて新体育館のコンセプトを明確にした上で、建設候補地を選定したいとしている。

《静新平成25年1月11日(金)朝刊》