中心市街地まちづくり戦略
推進で市とUR都市機構が協定
市はUR都市機構と、中心市街地まちづくり戦略の推進に関する協定を26日に締結した。締結期間は2039年3月31日までで、社会情勢やまちづくりの進捗状況を踏まえ、概ね5年ごとに協定内容を見直す。
沼津駅前広場や道路の再編整備、公共空間活用など、駅周辺のまちづくりを一層推進し、駅南口に同機構が取得した保有地(旧西武本館跡)で持続的なまちづくりに向けた取り組みを進めるなど、新たな展開を図っていく段階となり、協定締結に至った。 同機構が地方都市再生のまちづくりのために土地を保有している事例は全国で3市(沼津のほかは新潟県長岡市、広島県福山市)だけで、自治体と共同で長期的な土地の利活用も見据えた中心市街地のまちづくりの推進に関する協定を締結するのは沼津が初めて。
締結式には沼津市から頼重秀一市長と吉澤勇一郎副市長、機構側から中部支社の郡司直人支社長らが出席した。
頼重市長と協定書を取り交わした郡司支社長は、まちづくり、住まいづくりを担う同機構が「良好な住まいとまちづくりを提供したい。以前に上土と通横町のまちづくりを共に行い、(今回は頼重市長から)大手町の参画で人中心のまちづくりを進めないか打診があった。エリァ価値の向上へ継続的な活動は不可欠。(機構の前身である)公団の頃からの実績を生かして沼津市の発展を願っている」と話すと、市長は「協定の趣旨であるまちづくり戦略の推進に向けて、長きにわたって尽力していただく。沼津駅北の特定開発や、西武本館跡地の取得など平成30年の基本協定から中心市街地のまちづくりを協働できるのは心強い」と話し、今までの車から人中心のまちづくりへ向けた実証実験であるOPENNUMAZUでの協力に感謝した。
また、「昭和63年に(当時の)渡辺朗市長が鉄道高架事業を表明してから数えて(自分で)6代目(の市長)となるが、先人達の功績に感謝している。昨年、新貨物ターミナルの造成が終わり本体工事に着手し、民間の更新も進んでいる。まちづくりの良い流れができているこの時に(機構と)15年にわたってパートナーシップを進めていくことが心強い。沼津は伊豆、富士山、箱根の真ん中にあり、中心市街地の整備は静岡の発展に不可欠。地方における成功例として打ち出していきたい」と地域の関心が高まってきたことを話した。
郡司支社長は「平成(の時代)までハード面を提供してきたが、最近では使い方を一緒に考える傾向にある。即効性ではなく段階を踏んで具体的な施策を展開するのは初めて。地域に住む人と対話しながら、密に連携を取り合って人を中心に(車とは)逆の方向から関連性を持ったものに」と、環境や社会情勢を踏まえ議論を重ねながら進める意向を示した。
また、「商店街と協議して実証実験しながら改良と試作を繰り返して最終形態を決めたい」と言い、同機構の保有地について、現時点では固定した施股は孝えておらず、暫定的なものとして、まちづくりに協力していきたいとした。
【沼朝令和６年１月３１日（水）号】
