2010年8月30日月曜日

沼津市事業仕分け

 沼津市事業仕分け
 市民と識者 判定異なる事業も
 沼津市の事業仕分け初日の28日、市民文化センターで無作為抽出の市民65人が2グループに分かれて24件の判定に臨み、対象の70%に当たる17件を「要改善」と判断、費用対効果が薄いなどとして3件を「不要」とした。
 不要と判断されたのは、ぬまづ産業振興プラザ運営事業(2660万円)、自動交付機運用経費(3060万円)、少年の船事業(1390万円)。識者(仕分け人)と当局の質疑、市民判定人が評価した最後に、参考意見として識者が評価する方式を採った。3件を識者は「民間で実施」「要改善」と判断したが、市民がより厳しい判断を下した。
 識者より市民が手厚い評価をしたケースも含めて判定が異なった事業は8件あった。コーディネーターを務めた浜松市企画部の上久保明治さんは「地域事情を知っている分、温かみも厳しさもあるのでは。私たちより厳しい判定が出た時には驚いた」と話した。
 市によると、判定人に無作為抽出の市民を充てるケースは県内で初という。判定人を務めた同市大岡の関野理恵さん(39)は「生活で触れている事業、そうでない事業の両方があり不安だったが、質疑が分かりやすかったので良かった」と感想を話した。
▽要改善 企業立地促進事業(1億660万円) 放課後児童クラブ運営事業(9,750万円) 公園維持事業(4,870万円)図書館資料整備事業(4,700万円)
▽民間 ナティ駐車場管理運営事務経費(3,790万円)
▽「現状維持」または拡充 多様な保育サービス事業・民間保育所(2億7,800万円) 戸田造船郷土資料博物館管理運営費(1,130万円)
▽不要 ぬまづ産業振興プラザ運営事業(2.660万円) 自動交付機運用経費(3,060万円) 少年の船事業(1,390万円)
(静新平成22年8月29日朝刊)

 沼津市事業仕分け終了
 市民判定人が積極発言
 沼津市の事業仕分けは最終日の29日、21事業について審査し、18件を「要改善」、3件を「不要」と判定して終了した。2日間で取り扱った44事業のうち「要改善」が35件と8割に上り、「不要」が6件、「現状維持・拡充」が2件、「民間で実施」が1件と続いた。
 「不要」の3件はシルバー人材センター育成事業(1350万円)、はり・灸・マッサージ治療費助成事業(1300万円)、公共交通活性化事業(5300万円)。「補助を前提とした予算編成になっている」(シルバー人材センター育成事業)などが主な理由。全体的には▽事業の目的に対して成果が見えない▽検証が不十分だーといった指摘とともに「不要」と判断されたケースが多く見られた。
 無作為抽出の市民判定人が行った事業仕分けは県内初で、この日も90人の傍聴者が席を埋める中、識者(仕分け人)による質疑と市民判定人の評価、意見交換を行った。仕分け人を務めた京都府議の熊谷哲さんは終了後、「市民判定人の発言が今までの経験にはないほど多く、すごいこと。今日の視点を今後のまちづくりに役立ててほしい」と呼び掛けた。
▽要改善 言語教育推進事業(1億2700万円) 生活バス路線運行事業(6300万円) 公営住宅整備推進事業(5億円) イベント展開事業(7500万円) 市民体育館運営費 (3150万円)
▽不要 シルバー人材センター育成事業(1350万円) はり・灸・マッサージ治療費助成事業(1300万円) 公共交通活性化事業(5300万円)
※「民間」、「現状維持または拡充」、「国・県広域」はなし
(静新平成22年8月30日朝刊)

2010年8月20日金曜日

西郷真理子氏


西郷真理子氏(コミュニティーデザイナー)


【 さいごう・まりこ氏 燦々ぬまづ大使。沼津市の町方町、通横町、大門町のまちづくりでコンサルタント委託を受けている。1990年にまちづくりカンパニー「シープ・ネットワーク」を設立、住民との協働を重視した手法で各地の中心市街地活性化を手掛けた。日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー大賞受賞。】

 沼津・中心市街地再生を模索
 土地の魅力空間に凝縮
 全国的に中心市街地の疲弊が進む中、町屋や蔵などの地域資源を際立たせる手法や、地権者が会社を設立して数百㍍に及ぶ商店街全体の店舗構成などをプロデュースする手法によって、ピーク時の何倍も来街者を増やした事例が目立つようになった。沼津市も、アーケード名店街を含めた沼津市町方町、通横町、大門町エリアで、住居と買い物の両機能を備えた商業形態「ライフスタイルセンター」を目指す計画が進められている。成功に導く決め手は何か。
 ー新しいまちづくりに求められる視点は。
 「食や歴史文化など、その土地の魅力を凝縮した生活空間をつくろうという視点。中心市街地の活性化にあたり、生活スタイルのブランド化は今後欠かせなくなるだろう。価格よりも本物を重んじる志向が強まっている今だからこそ、足元の『本物』に目を向けてまちづくりをすべき。こだわりを敏感にキャッチできる、感度の高い住民の存在も核になる」
 ー具体的にどう動くか。
 「対象エリアの動態調査に加え、回答が縛られない対面式の聞き取り調査などを実施してニーズを把握する。沼津の場合、高額商品は東京や横浜に買いに行くが、日常生活品は地元でという傾向が見られた。それなら魚や野菜、茶という食の魅力がある。例を挙げれば、皆が健康的でおいしい有機、低農薬の野菜を、地元の食材を使ったドレッシングで食べている街。それが『沼津版ライフスタイル』の確立につながっていく」
 ーアーケード名店街が参考にしている香川県高松市丸亀町商店街の成功要因は何か。
 「住居と店舗を一体化したことで消費が見込める定住人口を確保した上で、60年後に土地を地権者に戻す定期借地権を導入し、合意形成をスムーズにしたこと。商店街を街区分けしてショッピングゾーンや生活用品ゾーンなど、エリアごとに性格を持たせたテナントミックスや、来街者が歩く道路空間の魅力を高めた工夫も大きい」
 ーアーケード名店街のまちづくりでは、何が焦点になるか。
 「専門家の立場では、中心を抜ける道路空間の活用が成功の鍵を握ると考える。防火建築として日本初の共同建築様式を手掛けた実績があるだけに、皆仲が良く、可能性を感じる。各地で手掛けた成功事例での唯一の共通点は、地域に誇りを持つ住民の多さ。県庁所在地であるとか、商店街の疲弊度などは関係なく、どの街にもこうした熱い住民の存在を前提とした『復活のチャンス』はある」(聞き手=東部総局・大須賀伸江)
(静新平成22年8月20日「本音インタビュー」)