あさぎり号

　特急あさぎりの運転区間を短縮
　JR東海は2012年3月17日のダイヤ改正に伴い、御殿場線の特急あさぎりの運転区間を小田急新宿ー沼津駅間から小田急新宿ー御殿場駅間に短縮。平日の運行本数を4往復から3往復に減らす。土日祝日は4往復のまま。同社が16日発表した。JR東海静岡支社は御殿場ー沼津駅間の利用者が少ないことや、平日と土日祝日の利用者数に差があることを理由に挙げた。

ＪＲ貨物駅移転問題知事発言で波紋

知事発言で賛否
　JR貨物駅移転　沼津、富士関係者に波紋
　JR沼津駅周辺鉄道高架事業で懸案の貨物駅移転問題。川勝平太知事が、沼津市原地区の予定地にとらわれず、富士市内への移転検討も示唆したことを受け22日、関係者の間に波紋が広がった。
　沼津市では推進、反対の双方の関係者が対照的な反応を見せた。
　「最優先してもらいたいのは高架の早期完成だ」。沼津駅の高架化を実現する市民の会会長の市川厚沼津商工会議所会頭は強い口調で事業の遅れを懸念。栗原裕康市長は「報道を見た伝聞の状況にすぎない」と複雑な表情を浮かべた。
　原地区への貨物駅移転に反対する市民グループは前向きな受け止め。住職の松下宗柏さんは「売却した地権著も含めた住民が原地区に貨物駅を望んでいない」と強調し、来年度に本格化する住民参加の協議(PI)でも、「積極的に主張する」と意気込んだ。
　一方、移転先として突如、浮上した富士市の鈴木尚市長は「知事から全く説明がないので驚いている。富士市への移転など誰も想像していなかった」と困惑した。生産縮小される日本製紙の工場の跡地利用策として知事が言及したことに、「どういった裏付けがあって発言しているのか」と疑問を呈した。
　県が６月に示した事業推進方針には、貨物駅について「近傍駅への統合など他の選択肢の議論を否定しない」とあり、森山誠二交通基盤部長は「知事の案は推進方針に基づく例示とも言え、PIのテーマになることは考えられる」と話した。
　JR貨物の広報室は「現在の駅の機能維持を前提に事業へ協力するスタンスは今後も変わらない」。現状で9㌔の移動距離が伸びれば、顧客などへの影響が懸念される。
（静新平成23年12月23日朝刊）

貨物移転先、富士も検討 知事、沼津駅高架問題で示唆

貨物移転先、富士も検討　知事、沼津駅高架問題で示唆(静新12/22 08:05)

　川勝平太知事は２１日、ＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架事業に伴う貨物駅移転問題について「貨物駅が沼津にあるかどうかではなく、ネットワーク（輸送網）として貨物が上手に動けばいい」と述べ、貨物駅移転先を現在の予定地に限定すべきでないとの姿勢を示した。
　沼津駅高架問題で、知事が沼津市原地区以外への貨物駅移転を検討する姿勢を示したのは初めて。住民参加の協議（ＰＩ）などに影響するのは必至だ。
　県議会会派による２０１２年度当初予算編成の要望活動で、ＪＲ貨物の小林正明社長との会談を明らかにし、終了後に記者の質問に答えて表明した。
　知事は予算要望の席上、日本製紙が富士市の工場を生産縮小した後の対策について問われた際に「実質的には（工場を）引き上げる形。地元住民も不安だ。一番近いのはＪＲ貨物」と発言。日本製紙の工場跡地への貨物駅移転の可能性を探る考えも示唆した。小林社長との会談については「高架も貨物もうまくできる方法はないか協議した」などと述べた。

津波ハザードマップ作製

　津波ハザードマップ作製
　沼津市標高、避難ビル掲載

　沼津市は地区別津波ハザードマップを作製し、15日、対象地区への配布を始めた。「避難訓練対象地域」を新設して従来より広い地域に警鐘を鳴らすほか、避難行動をイメージしやすいよう、避難路の標高や避難ビルの位置などを掲載した。
　東日本大震災で津波に対する住民不安が高まったのを受けた緊急措置で、県が第4次被害想定を策定するまでの暫定版。江戸後期の安政東海地震(1854年)時に浸水が確認されたが、第3次被害想定では浸水域に該当しない地域を訓練対象地域に指定した。
　改良版は地点ごとの海抜表示や防潮堤、堤防高を示し、国の基準を満たした津波避難ビルは赤色で表した。東海地震で5～10㍍の津波到達が予測される市南部の避難路は、海抜20～30㍍以上に逃げられるルートを行き止まりのあるルートと分けて表示し、想定外の事態に備えられるよう配慮した。
　避難路の実態や国基準に適合した避難ビルを洗い出す現地調査の結果を反映させた。マップは全市版も作製し、来年3月に配布する予定。
（静新平成23年12月16日朝刊）