Pl報告会 県「住民とも協議の場」

　Pl報告会　県「住民とも協議の場」
沼津鉄道高架JR貨物と並行
県は21日、JR沼津駅付近鉄道高架事業の進捗(しんちょく)状況などを市民に説明する「PI報告会」を沼津市内で開いた。県はJR貨物との協議と並行して、住民に情報提供しながら地域づくりを協議する場を沼津市と協力して設ける方針を示した。
県の担当者は、住民参加型の合意形成作業(PI＝パブリックインボルブメント)以降、県がJR貨物と4回、沼津市と5回、実務者レベルで協議を重ねてきたと説明した。
JR貨物との協議では、現計画通り貨物駅を原地区に移す場合、「移転先の地域に有益となる防災などの機能を持った駅にできないか」などと提案をしたという。PIで示された四つの代替案も一つずつ協議しているとして、「時間をかけずに条件整理をしていきたい」と述べた。
沼津市との協議では、PI 以降も住民が地域づくりに参加できる機会が必要との考えで一致した。PIには参加しなかった沼津市の担当者も報告会に出席し、「高架事業を推進する立場で、県に協力していく」と話した。
《靜新平成25年12月22日(日)朝刊》




県がPI活動結果を報告
市職員も出席「高架以外の案に違和感」
　沼津高架PIプロジェクト報告会が二十一日、県東部総合庁舎別棟で開かれ、PI勉強会メンバーや市民、県交通基盤部都市局の増田和仁局長ら担当者、市からは都市計画部の高橋強部長や梶茂美沼津駅周辺整備事務局長らが出席。県担当者が、同プロジェクトの発足に至る背景と目的、プロセス、川勝平太知事に提出されたPI報告書と内容、今後の進め方などについて報告した後、市民との質疑応答を行った。
　4案を1案に絞る段階
　市民間に出向いて説明も
　報告書では、PI活動の成果として、広く市民に情報提供でき、質の高い討議を重ね、議論を通じて信頼を構築しようとするPIの基本理念が具現化し、具体的な四案に絞られたことを評価。
　また、PIを通じて共有されたこととして、事業の方向が定まらず結果として地域づくりが停滞していることが最大の懸念で、効率的で効果の高い事業となるための工夫が重要だと指摘している。
　今後の方向性としては、評価軸を十分に踏まえることが必要で、互恵的解決の可能性を探ることが望まれ、沼津市や鉄道事業者など重要な関係者の関与を得ることが不可欠だとしている。
　また、報告害が提出された十一月十五日以降、同プロジェクトは沼津市と協力態勢について意見交換し市民、県、市による地域づくりなどについて五回協議していること、絞り込まれた四案をJR貨物に説明し、意見を聴く打ち合わせを四回実施していることを説明した。
　質疑応答に移り、最初の質問者は、高架事業は沼津駅を中心とする市街地の活性化を目指すもので、郊外に計画されている「ららぽーと」とは両立できないだろうと指摘。中心市街地活性化法と郊外再開発との関係について見解を求めた。
　県担当者は、「両立するかは沼津市の考え方」だとし、「市が進める事業に対して県が答える立場にない」とした上で、「中心市街地の活性化に寄与するものが(沼津駅の鉄道)高架化」だと答えた。
　次の質問者が、「来年の県議会二月定例会で県知事が鉄道高架か橋上駅・南北自由通路かの結論を出すと聞いているが」と尋ねると、県担当者は「二月になるかは未定」だと答えた。
　続いての質問者は「腹案がある」「原地区は、防潮堤はあるが津波など防災面が心配だ」との知事発言を捉え、「防災に有効な施設を持ってくれば原への貨物駅移転が可能であるようにも読み取れる」とし、「PI勉強会では、そのような議論はしていない」と批判。
　県担当者は「防災面についてはJR貨物と協議しているところで、(原に貨物駅を移転した場合、知事は)JR貨物の建物を津波避難施設として使うなどの案を考えているのではないか」と答えた。
　次の質問者は、沼津市が、なぜPI勉強会に一度も出席しなかったのか理由を尋ねたが、市担当者は答えず、代わって県担当者は「市は推進の立場。今までも、これからも県と協力して進めていきたいとの考えだ」とした。
　別の質問者は、栗原裕康市長が貨物駅用地の強制収用を決断したのに対して、市民有志が差し止めを裁判所に求めたが、知事が「自分の在任中は強制収用は認めない」としたことから請求を取り下げた経緯を説明した上で、市は法律上、強制収用できるのかを尋ねた。
　県担当者は、PI委員会の石田東生委員長が知事に提出した四案を一案に絞っている段階だとした上で、「(在任中は強制収用しない、と発言している)知事は強制収用しないだろう」と答えただけで、法律問題には触れなかった。
　次の質問者は、JR貨物との協議は示されたがJR東海との協議はどうなって、いるのかを質問。県担当者は東海にも説明しているが、貨物駅の移転先が決まらなければ東海は何もできない、との考えだと思う、と答えた。
　続いての質間者は、JR貨物との話し合いに沼津市も同席しているのかという点、市がPI勉強会に参加せず議会でもPIを無視し続けている姿勢をどのように見ているのかという点を尋ねるとともに、鉄道高架以外の事業には協力しないと明言している市の姿勢について見解を求めた。
　これに対して県担当者は、ＪR貨物との話し合いの席には沼津市の担当者もでていることを明らかにし、「沼津市には、いろいろ協力してもらっている。これからも協力してもらえると考えている」としたが、そのほかについては触れず。
　ここで市の高橋部長が「市は高架を前提にまちづくりを進めている。推進の立場で県と協力してきた。高架しない(橋上駅の)二案は違和感がある」と答えると、会場からは「答弁になっていない」との声が飛んだ。
　次の質問者は、県が言う総合的な情報の共有化は重要だとし、県が考える市民参加の話し合いとは、どういうものかを質問。県担当者は「PIプロジェクトの情報が新聞とテレビでしか伝わらないことから報告会を開いた」とした上で、「市内にある『まちづくり会議』に出向いて説明することなどを考えている」と答えた。
　この後の質問者が「県は高架推進の立場で事業認可を取っているので、PIが終わったのだから早く推進すべきだ」と主張すると、会場からは「何のためのPI委員会だったのだ」と抗議の声。
　県担当者は「PIで一案になれば、と考えていたが、(一案に絞れず)四案が提出され、現在検討しているところ。まちづくりは市の協力を得なければならない」と答え、報告会を閉じた。
　終了後、沼津駅周辺整備事務局長を最後に退職し、市民の一人として参加していた加藤裕孝さんは「報告会を開いたことは良かった。皆が事業内容を知るべき。沼津市にとって一刻も早く鉄道高架を進めなければならない」と話した。
　高架見直しの立場で市長選に臨んだこともある近藤泰平さんは「市がPIから逃げていたのに、PIが終わったら急に『推進の立場で協力します』とは、よく言えたもの。市民を愚弄するもので、PIの趣旨を理解していないのも甚だしい」とあきれ返った。
《沼新平成25年12月26日(木)号》

猪瀬都知事、19日辞意表明へ 徳洲会5000万円問題

猪瀬都知事、19日辞意表明へ　徳洲会5000万円問題

2013/12/18 23:37 (2013/12/19 0:06更新)
日本経済新聞　電子版

東京都議会総務委に出席した猪瀬直樹知事(17日)＝共同
　東京都の猪瀬直樹知事（67）は18日、辞職の意向を固めた。19日午前に記者会見して表明する。昨年12月の都知事選直前に徳洲会グループから５千万円を受け取った問題について、都議会などで厳しい追及を受けていた。史上最多の約434万票を得て初当選、五輪招致にも成功したが、「政治とカネ」の問題で就任後わずか１年で辞職に追い込まれる。
　猪瀬知事は都議会議長あてに辞表を提出、都議会の同意で直ちに失職する。公職選挙法の規定により、次の都知事を決める選挙は来年２月上旬までに行われる可能性が高い。猪瀬知事の辞職後は安藤立美副知事が職務を代行する。
　都議会は４日間の総務委員会で猪瀬知事の資金受領問題を追及。答弁が二転三転し信用できないとして、18日には地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を正式に決めた。
　猪瀬知事は同日、前都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏と都内で会談。自民党東京都連幹部は、この場で石原氏が猪瀬氏に自ら身を引くよう求めたとの見方を示した。
　都は来年２月に期限が迫る2020年東京五輪の大会組織委員会設置や来年度の予算編成といった重要案件を抱えているが、知事が不在になることで混乱は不可避だ。
　猪瀬知事の資金受領問題を巡っては、５千万円を選挙運動費用収支報告書に記載しなかったなどとして公選法違反容疑での告発状が東京地検特捜部に提出されている。徳洲会グループによる公選法違反事件を捜査中の特捜部は今後、猪瀬知事の刑事責任の有無を慎重に判断するとみられる。
　猪瀬知事は作家や道路公団民営化推進委員などを経て07年、石原慎太郎都政（当時）の副知事に就任。国政に転じた石原知事の後継として12年12月の知事選に出馬、初当選した

P1 4案意見聴取 沼津鉄道高架 県がJR貨物から

P1　4案意見聴取
　沼津鉄道高架　県がJR貨物から
　JR沼津駅付近の鉄道高架事業で、県は13日、住民参加型の合意形成作業(PI)でまとめた4案についてJR貨物から意見を聞いていることを明らかにした。県議会建設委員会で、宮尾総一郎街路整備課長が杉山盛雄氏(自民改革会議、沼津市)の質問に答えた。
　宮尾課長は「4案の詳細な内容を報告し、各案に対する具体的な意見を伺う協議を進めている」と説明。「(貨物駅の移転先の地域にとって)有益な施設を併せ持つことは可能か、高架愚実施しない場合の事業者の課題は何かなどを聞いている」と述べた。
　今後は「真摯(しんし)に協議を続け、多くの時間をかけることなく条件整備を進めていきたい」とした。
《靜新平成25年12月14日(土)朝刊》

「下水道料39，6％値上げへ」来年4月から5年間

沼津市議会委員会採決
　「下水道料39，6％値上げへ」来年4月から5年間
　沼津市議会11月定例会は10日、建設水道委員会を開き、下水道使用料を来年4月から5年間、39・6%値上げする地域下水処理施設条例の改正案を可決すべきとした。
　一般家庭の使用料は、平均で年間7740円増加する。市は使用料改定により、2010年度から赤字が続いていた下水道の維持管理費の黒字化を目指している。改定後の試算によると、14年度から18年度までの5年間で2400万円の黒字を見込んでいる。
　同市の下水道事業は、12年度決算時点で維持管理に関する累積赤字が3億7千万円に上る。市水道総務課によると、5年間で累積赤字を解消するには51・7%の値上げが必要になる。
　同課の担当者は「急激な負担増を市民に強いるわけにはいかないが、累積赤字をこれ以上増やすわけにもいかない」と理解を求めた。その上で、12年度の実一績で55・7%にとどまっている下水道普及率の向上や経費削減などに努めていく考えも示した。
《靜新平成25年12月11日(水)朝刊》

市議会11月定例会12月4日午後から5日午前一般質問

「ららぽ一と」進出計画
沼津市議会　規制緩和に2年半
沼津市東椎路の市街化調整区域への大型商業施設「ららぽーと」の進出計画で、沼津市は5日、開発行為に必要な都市計画法上の規制緩和や農地転用などの年続きについて「おおむね2年半を要する」と説明し、完成時期を2019年ごろとの見込みを示した。市議会11月定例会で、伊藤正彦氏(新政会)の一般質問に若林直毅企画部長が答えた。
ららぽーとの進出計画をめぐっては、11月中旬、市議会全員協議会で栗原裕康市長が「市内への消費回帰が期待できる」と、計画を推進する考えを述べた。計画予定地の地権者でつくる「街並を創造する会」(深沢臣夫代表)は5日、ららぽーとを運営する三井不動産と出店に関する協定を締結した。同社は本年度中に95人の地権者から同意書を得る方針。
市は、中心街と郊外の振興を両立させるために、14年度中に国土交通省の地方都市リノベーション事業の採択を目指している。ただ、中心街の商店街関係者からは「郊外優先のまちづくりが進み、中心街の衰退を招く」などと反対の声が上がっている。
千野慎一郎氏(新政会）が中心街の支援策をただしたのに対し、栗原市長は「市民の思いは承知しているが、かっての沼津のにぎわいを取り戻すというより、時代の変化に対応した新しい中心街をつくる発想を大事にしたい」と述べた。

沼津・新市民体育館
来年度に基本計画
沼津市が建設を計画している新市民体育館について、工藤浩史教育次長は5日、整備基本計画を2014年度中に策定する方針を示した。市議会11月定例会一般質問で、川口三男氏(共産党)の質問に答えた。
市教委がまとめた新市民体育館整備基本構想によると、建設予定地は市役所東側の香陵運動場（御幸町）で、バスケットボールコート4面分のメーンアリーナなどを備えた全国大会が開催できる規模を想定している。ただ、建設費や利用頻度などに関しては具体的に示されていない。
川口氏の「構想で示された体育館の規模は本当に担保できるのか」との質問に対し、栗原裕康市長は「財務部門と相談し予算付けするまでに査定も行う。この場で担保できるとは言えない」と答えた。
新市民体育館の建設に当たっては、隣接する市民文化センター、市役所の利用者が使える大規模駐車場の整備も計画されている。
市は14年度、香陵運動場周辺の総合的な整備について検討する新たな部署を市長部局に設ける方針。
《靜新平成25年12月6日(金)朝刊》


4日午後の一般質問
高架事業の協議機関
市長事務レベルのものと認識
四日に一般質問が始まった市議会定例会同日午後の本会議では、五議員が登壇した。
山下富美子議員(未来の風)は、市の予算編成と財政規律について質問。市による予算編成過程の透明化を求めた。また、予算編成の過程に議会の意見を反映したり、市民が参画できたりする制度の整備を求めた。
財政規律については、市財政における投資的支出の人口一人あたりの額は、特例市平均が三万円台であるのに対し、沼津市は五万円台であり、特例市の中でもトップクラスにあると指摘しながら、年々増加し続ける市債を減らす意思を持っているのか尋ねた。
川口安和財務部長が答弁し、予算編成の過程を公表する自治体が増えていることは承知しているものの、公開のあり方については研究が必要であり、他市の動向を見極めたい、とした。市債については、世代間負担の公平化を考慮しつつ適正に対処していきたい、とだけ答えた。
次に殿岡修議員(同)は、沼津高架PIプロジェクトが四案を示したことへの市の見解を尋ねた。
沼津駅周辺整備事務局の梶茂美局長は「(PIプロジェクト採用の前に行われた)有識者会議で否定された橋上駅案が含まれていることに違和感がある」と答弁。
また、殿岡議員は、川勝平太知事と栗原裕康市長が会談して高架事業の今後に関する協議機関設置で合意したと報道されていることを挙げて、協議機関の詳細を尋ねた。
はじめに梶局長が答弁し、「具体像はない」としたのに続き、栗原市長も答弁に立ち、「新聞報道が一人歩きしている。知事は、PIで出た四案については事務方に全権を委ねると言い、協議機関の話は、その事務方から私に対してあったものだ」と述べ、報道された協議機関については事務レベルのものであるとの認識を示した後、「私も市の事務方に任せる」との考えを示した。
原信也議員(市民クラブ)の質問は広範にわたり、十点について尋ねた。
その中で、独居高齢者など自力でのゴミ出しが困難な層への対処について鈴木敬人生活環境部長が答え、「地域の共助で対応できない場合を考え、戸別収集のあり方を検討したい」とした。
また、中心市街地飲食業の振興のためにも飲酒者の帰宅用深夜バス「シンデレラバス」の運行を求める原議員の要望に対しては、間宮一壽産業振興部長が、中心市街地での催事に合わせて運転代行の割引が行われていることや、電車やバスの最終便時刻の告知を行っていることを説明した。
また市民体育館建て替えで新体育館の建設用地に考えられている香陵運動場の代替地について尋ねたのに対しては、工藤浩史教育次長が、夜間使用も可能な多目的運動場として整備される大岡市民運動場を挙げた。
このほか原議員は、市歌を教育や地域活動の場で歌うようにすべき、だと提案。これには総務課を管轄する財務部の川口部長が答え、正午に同報無線から流すチャイムのメロディーに市歌が使われていることなど、普及のために一定の努力をしていることを説明して理解を求めた。
続いて、梶泰久議員(同)は、市が選定した「ぬまづの宝一〇〇選」の学校での活用について尋ねたほか、「ぬまづの宝」を生かして子ども達が作ったものを企業の協力を得て製品化することの可能性を訪ねた。
工藤達朗教育長が答弁し、干物教室やみかん収穫、郷土の偉人に関する学習など、様々な分野で「ぬまづの宝」が活用されていることを説明した。
企業と協力しての製品化については、間宮部長が「ぬまづの宝を生かしたものづくり支援のため、情報提供に努めたい」と述べた。
深田昇議員(同)は、避難行動要支援者名簿を独居者見守り活動等に活用することの必要性を述べたほか、スポーツを活用したまちづくりについて、県東部初のJリーグチーム誕生のための支援の必要性などを絡めながら尋ねた。
栗原市長が答え、サッカーチーム「アスルクラロ沼津」への期待は、市民に明るい話題を提供し、様々な分野に好影響を与えたことを指摘し、沼津の新たな活力づくりに役立てていく意向を述べた。
《沼朝平成25年12月6日(金)号》

増税で市立病院負担増
市の財政にも影響見込む
市議会一般質問二日目となった五日の午前は、新政会の千野慎一郎、伊藤正彦、渡邉博天各議員、公明党の城内務議員が質問した。
千野議員は、はじめに市立病院東側に進出計画のある「ららぽーと」の問題を取り上げ、栗原裕康市長が中心市街地活性化と郊外開発を両立させたい、としていることに対して、「両立できると思うが、そう簡単なことではない」とし、多くの事業が行われてきた中心市街地活性化基本計画の継続中止による影響を尋ねた。
また、国の地方都市リノベーション事業の採択を得ようとしていることについて、中活計画から移行できるのか質問。
さらに、「中心市街地の商店街は郊外型店と競争は難しい。中心市街地のソフト面とハード面の再生が不可欠」だとして行政の支援について尋ねた。
西武沼津店撤退後の新館と旧館の近況についても質問した。
一方、一昨年、台風被害に遭った戸田松城邸の改修工事、観光客を誘致できるようにするとした帯笑園の駐車場をはじめ便益施設の整備、市文化財センターの移転についてただした。
栗原市長は中心市街地の活性化を要望する声について、「私が感じるところは、昔の沼津に戻してほしいという、西武百貨店に県東部地域から買い物に来るような印象を持っているが、かつてのように人が集まるまちを取り戻すのは難しい。むしろ時代の変化に合わせた中心市街地の居住を増やすことや、学生、勤め人の方々が立ち寄れる店、新しい中心市街地を形づくっていくという発想でいかなければいけないと思っている」と答えた。
高橋強都市計画部長は、引き続き中心市街地の活性化を図るために地域リノベーション事業の認定を目指していくことを答弁。
間宮一壽産業振興部長は、西武沼津店の新館跡については、「アミューズメント、飲食、物産の複合商業施設として浜友商事がテナントの誘致と構成を進めている」とした。
工藤浩史教育次長は、松城邸について二十七年度から国庫補助を受けて工事を始め、帯笑園については普通車十台程の駐車場、その後、トイレを整備すること、文化財センターについては現静浦中(志下。旧静浦西
小)へ移転する計画を説明した。
伊藤議員も「ららぽーと」の問題を取り上げ、この地域の土地利用に農地法や都市計画法の、法令上クリアしていかなければならない課題があり、地権者と行政の連携協力が必要である点を指摘。
地方都市リノベーション事業についても触れ、行政当局が二十六年度中の採択を目指していることに対して、地域の活性化を図る目的の鉄道高架事業と整合性が取れているとの認識を示しながら、今後のスケジュールを尋ねた。
また、新中間処理施設整備事業について「清水町外原区の住民が反対し続ける場合は、どのように対応していくのか」「ストーカ炉方式、溶融炉方式のどちらを選択するか」を質問した。
若林直毅企画部長は都市計画法については、「県と協議して調整を図っていく」とし、農地法についても、地権者、県、国との協議が必要であり、これらの調整、協議で概ね二年半を要し、平成三十一年頃の完成を見込んでいることを示した。
高橋都市計画部長は、地域リノベーション事業と鉄道高架事業について「両事業の実施は相乗効果をもたらし、大きな成果を得て県東部にふさわしいまちづくりができるものと思う」とした。
鈴木敬人生活環境部長は、新中間処理施設について検討委員会を組織し全五回のうち既に四回を開き、来年一月末までに五回目を開いた後に計画の策定を進めることを説明。溶融炉方式では、高温で処理するための危険性と運転コストに難があり、ストーカ炉方式を検討していることを明らかにした。
渡邉議員は、来年四月から消費税が八%に上がることについて、三%の増税分が地方公共団体に配分される割合から、市政への収益増と、納税者としての立場から支出増の額を質問。
増税による病院事業会計についての影響を尋ね、社会保険料(診療費)は非課税である一方、医療機器などの購入の際は増税で支出が増える分、経営が悪化するのではないかと懸念を見せた。
一方、全国学力・学習状況調査について、成績公表の賛否と、その理由について尋ねたほか、いじめ防止対策推進法の施行に伴う対応について質問した。
川□安和財務部長は、増収分は社会保障の財源となることが決まっており、予育て支援や国民健康保保険料の財源となることを説明した後、増税による市民消費の落ち込みを心配。二十四年度の決算で試算した場合の収入、支出共に影響は四億円程で数千万円の差で市の負担が増加することを答えた。
大木保市立病院事務局長は、増税により一億五千万円程が負担増となることを説明し、今後、診療報酬改訂が予定されていることから国の動きを注視する、とした。
工藤達朗教育長は、全国学力・学習状況調査について、調査目的が学習状況の改善にあるとして、「学校別成績公表は序列化と日常の授業に片寄りが生じる可能性があり、基本的には難しい」とした。
これに対して渡邉議員は、「教員の指導に、片寄りのない状況を作ることが大切ではないか」として公表を促し、工藤教育長も調査の目的にかなう方法であれば、公表を検討する余地があることを答えた。
城内議員は、生活排水処理基本計画の生活排水処理率の目標達成状況をはじめ下水道普及に関する質問と行政組織の機構改革について質問。
下水道利用料の改定で値上げされると市民が接続しようとする意欲が失われるため、接続する人に補助金を出すことを提案。石川正雄水道部長は「研究する」と答えた。
また、文化振興及びスポーツ振興部門の市長部局への編入についての質間に対し、栗原市長は文化、スポーツ共に教育委員会が所管すべき分野があることを説明した後、「教育委員会と協議する必要がある。前々からある議論なので、メリット、デメリットを踏まえ、しっかりと議論していきたい」と意欲を見せた。
以上で午前中の質問を終えた。
《沼朝平成25年12月6日(金)号》


　5日午後の一般質問
　市議会一般質問二日目の五日午後は、公明党の長田吉信、片岡章一、日本共産党沼津市議団の山崎勝子、川口三男、自民沼津の水口淳の各議員が登壇した。
　長田議員は、過去五年間に市内で毎年五十人を超える自殺者があり、「自殺未遂者は自殺者の十倍いる」としながら自殺防止のための具体策を質問。
　また、自殺の一因とされる、うつ病への対策として、平塚市がホームページに導入しているメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計を取り上ゲ、「視覚的に分かりやすく、自分の心の状態を知ることができる」として、市に導入の考えはないか尋ねた。
　杉山靖市民福祉部長は「うつ症状は早期に発見し、医療機関で受診することが必要。啓発活動を行い、民生委員を対象にした講座、ボランティアやNPOと連携してゲートキーパー養成講座を開き地域と一体となって取り組んでいる。『こころの体温計』は手軽にチェックできて意義あるもの。既に実施している自治体の経費、課題、効果を参考に、システムの早期実現を目指す」と答えた。
　また、長田議員は生活保護受給世帯で暮らす中学生の高校進学率が一般世帯と比較して低く、「卒業後、安定した職業に就けず貧困状態となっている。全員が高校に進学できるようにしてもらいたい」と、県の学習チャレンジ支援事業にモデル地区として参加する市の取り組みを尋ねた。
　真野みどり福祉事務所長は「二十四年十一月に始まり、教育支援員が月一回、家庭訪問し、週二回、大学生ボランティアらを活用して学習支援教室を開いている。今年度は対象の中学生六十九人中、二十五人が参加しており、昨年度参加した三年生三人は全員、高校に進学した」と答えた。
　次に片岡議員は、若い世代に対する支援の拡充について、次世代育成支援行動計画の推進体制の強化や婚活支援、支援策の周知などを尋ねた。
　間宮一壽産業振興部長は「市として雇用の場の確保や企業立地促進に向けて取り組んでいる。ハローワークの職業訓練を紹介し、雇用創出の底上げを図るなど、関係機関と連携を密にして取り組む」。
　若林直毅企画部長は「市が開催した婚活事業に男性百十八人、女性百十二人が参加し、五割の参加者が連絡先を交換できた。市社会福祉協議会、NPO、民間事業者などの取り組みにも期待し、婚活促進を支援する。若者支援情報の拡散や双方向性のためにフェイスブックを運用している。新たなメディアの活用も積極的に図る」と答えた。
　続いて山崎議員は、国民皆保険制度を守る地方自治体の役割として国民保険料の引き下げを訴え、年収二百万円以下の低所得世帯の負担率が高いことを指摘し、「少なくとも一万円の引き下げはできるのではないか」とした。
　杉山市民福祉部長は、未納世帯が約六千九百世帯、未納金が七億七千万円余りあることを話しながら、「加入者の公平性を確保し、納付に応じない世帯には差し押さえや納付相談で応じ、滞納者には資格証明書や短期保険証を発行している。滞納に至る事情もあるため納付困難な人の相談に乗り、市民の目線に立った対応をしているが、保険料の引き下げは難しい」と答えた。
　川口議員は、新市民体育館整備基本構想について「中心となる検討課題を残したまま確定し、通常では考えられないもの」だと批判した上、「体育館を多目的複合施設に位置付けているのか。整備基本計画の策定時期、建設完了時期が示されていない。香陵公園(香陵グラウンド)に体育館を建設し、代替地として大岡公園が位置付けられているが、機能を確保し、利用者団体との合意形成は図られているのか。建設財源規模と財源計画がない。市役所、市民文化センター、体育館の利用者が止められるだけの駐車場が確保できるのか。全国大会の開催を想定すれば、バスの駐車スペースも必要」だと問題点を指摘。
　工藤浩史教育次長は「基本計画は二十六年度中に策定する。アリーナをはじめとする主要施設と駐車場などの付帯施設をユニバーサルデザインで整備し、防災拠点機能を持つ多目的に利用できる施設にする。課題への対応策や全体スケジュールは基本計画で示す。代替地として大岡市民運動場を施設の一つとして活用し、又ポーツ団体の意見を聴きながら、その他の施設も検討している。駐車場は全体的な利用台数を把握し、より使いやすいものにしていく」と答えた。
　川口議員は「脆弱な基盤の基本構想で、納得できない。全国大会や県大会ができるものと位置付けたメーンアリーナとサブアリーナは大きいが、利用頻度を見通しているのか。完成まで市民は耐震性のない危険な体育館を使わなければならない。完成時期を答えてほしい。基本計画は基本構想が担保されたものになるのか」と質問。
　栗原裕康市長は「今の時点で基本構想は『こんなものがほしい』という意見が寄り集まったもの。担保するとは申し上げられない」と答え、工藤次長は「基本構想は根幹をなす方向性を示したもので、アリーナは全国大会の実施基準を満たす観客席、空調、音響設備の機能を付加することを想定している。利用頻度は想定されていない。現体育館は引き続き安全確認をしながら供用したい」とした。
　川口議員は「議会で認証した某本構想が担保できないということは市民の期待と夢を裏切ること。的確な答弁もできていない」と議事進行をかけたが、真野彰一議長が「答弁を果たしている」と却下。
　川口議員は「基本構想を担保できず、どういう基本計画を作るのか。基本計画ができるまで構想は宙に浮いている。市民と議会を裏切る行為で、全体協議会で検討してほしい」と訴えた。
　栗原市長は「予算付けには査定がいる。基本構想には体育館の中に会議室を作るように、とあるが、隣にある市民文化センターの会議室が使える。基本計画を作って予算付けすることの何がおかしいのか」と退けた。
　水口議員は、沼津市と旧戸田村の合併による「新市建設計画」について、「将来ビジョンとほど遠い状況で、国民宿舎は閉鎖され、雑木が生い茂り、陸路、海路の定期便が減少し、観光客は激減した。戸田港、井田漁港、B&Gセンターの改修、ゆめとびら舟山の利活用はどうなったのか」と、進捗状況や未実施事業の今後の計画を質問。
　また、「沼津市戸田地区過疎地域自立促進計画」について「十八年度から二十一年度までの五力年計画で実施し、、二十二年度から二十七年度までの実施計画が策定されているが、人口が著しく減り、地域活力が低下している。福祉向上、雇用の増大などに効果が出ているのか。現状をどう考えているのか」と尋ねた。
　苦林企画部長は「新市建設計画は二十四年度までに七十二事業のうち六十五事業、九〇%実施し、未着手は七事業。自立促進計画は四十七事業のうち三十二事業、六八%実施し、未着手は十五事業。着実に推進し、未着手事業の実現に向けた課題の整理を行う」と答えた。
　水口議員は「実施によって雇用促進ができているか。同報無線の整備が実施済みと出ているが聞き取れない。戸田地区の交付税に見合った事業実績がないように感じる。県道沼津土肥線は戸田に入る重要なアクセス道路。県道の拡幅に市を挙げてやってほしい」と求めた。
　若林部長は、交付税に見合った事業が行われていることを説明しながら「地権者の同意、関係団体との調整など課題はあるが、地域の協力を得ながら各事業に取り組んでいく。同報無線は整備したが、スピーカーの向きや感度を調整し、メール配信などの処置にも務める」と答えた。
　以上で、通告のあった議員による全ての一般質問が終了した。
《沼朝平成25年12月7日(土)号》

市議会一般質問4日午前

市議会定例会一般質問始まる
「PI推奨案は市と相容れず」
市議会十一月定例会の一般質問が四日に始まり、午前中は志政会の加藤元章、頼重秀一、高橋達也各議員、未来の風の梅沢弘議員が質問に立った。
加藤議員は、沼津高架PIプロジェクトの結果として示された四つの推奨案を挙げ、鉄道高架を実施する場合、原地区に貨物駅を整備する従来案、貨物駅を近傍駅に統合して廃止する案、鉄道高架を行わない場合は、南北自由通路と橋上駅を整備する案と、これに加えて三つ目ガードと中央ガードに線路を跨ぐ立体交差(オーバーブリッジ)を整備する案を示し、結果についての認識と今後の対応を尋ねた。
栗原裕康市長は「PIは鉄道高架推進の考え方を持つ市民と反対する市民の合意形成のために行われた。四つの案は市の方針とは相容れず、費用対効果が望めないとされた橋上駅も含まれ、違和感がある。鉄道高架事業は、現在進めている沼津駅周辺総合整備事業の要であり、県に協力して推進していきたい」とした。
加藤議員は「これまでの経緯から違和感があることは同感。市として何が現実的で良いか、意思を示すことが大事」だとし、沼津駅周辺整備事務局の梶茂美局長は「県も市の意見は承知していると思う。現計画を県が選択しても、住民との協議や合意形成は必要だと思う」と答えた。
また加藤議員は、道路交通法が一部改正され、自転車で道路を走行する場合、左側の路側帯を通行することが義務付けられ、違反者には三カ月以下の懲役、または五万円以下の罰金が科せられることを挙げ、市内の自転車事故の状況を尋ね、「側溝のふたをふさぐなど、インフラ環境の整備が重要。市民の安全と法重視のため、特別枠と捉えた予算で対応を要望したい」とした。
若林直毅企画部長は、「二十四年度、市内では自転車が絡む交通事故が三百三十件あり、三件の死亡事故があった」、加藤久佳建設部長は「左側通行が困難な個所を直し、側溝のふたをふさいで路側線の設置などの整備を行う」と答えた。
続いて、頼重議員は「現在のごみ処理施設は耐震性がなく、大規模災害発生時に耐えられないため、新施設が必要不可欠」だとし、新しいゴミ処理施設の整備について質問。鈴木敬人生活環境部長は「基本構想を作り、生活環境衛生調査などを行うが、清水町外原地区の住民が建設に反対している。安全性と必要性を訴え、理解してほしいと考えている」と答えた。
頼重議員は「早急に解決すべき問題」だとし、反対の理由と清水町の立場について尋ね、鈴木部長は、昭和四十九年に当時の市長と交わした「(現在地や周辺に)増設も新設もしない」という約束があること、健康被害を懸念していることを理由としている、とする一方、「清水町では引き続き、(沼津市に)燃やすごみの受け入れを要請している」とした。
頼重議員は「ごみ処理は自治体の固有事業で、長きにわたって受け入れているのは特異なこと。清水町と良好な関係を続けるためには清水町の努力が必要」だとし、栗原市長は、「ごみ処理は自治体の責務であり、なんとしてもやるが、住民意識として自分の所は嫌だと思うのも当たり前。清水町と連携を密にしながら早期建設を図る」と答えた。
高橋議員は、「障害者就労継続支援」について質問。一般企業に就職可能な障害者が最低賃金で働くA型事業所が市内に十施設、障害者の社会参加を目的に日中活動を行うB型事業所が十六施設あり、「施設が増え続けて飽和状態になり、A型事業所は一般就労を目的としているが、事業規模の維持・拡大のために利用者を抱え込む懸念もある。今後も高い品質を保持しながら事業所数を増やせるのか」と質問。
真野みどり福祉事務所長は「事業所が増えて障害者の就労機会が拡大し適切な職種の選択肢が広がった。利用者の所得保障と地域での自立した生活支援、経済活動と就労訓練のバランスが大事。関係機関と連携して推進に努めたい」と答えた。
次に梅沢議員は、市立病院東側一画に進出計画がある大型商業施設「ららぽーと」に関する課題について質問。
大規模集客施設の郊外への拡散を防ぐ「中心市街地活性化法」から、地方都市の再構築を図るため、地域に必要な都市機能である医療、福祉、教育文化、商業などの整備と維持を支援し、中心市街地の活性化を図る国土交通省の「地方都市リノベーション事業」に切り替え、中心市街地と郊外開発を両立させる方針について、「リノベーション事業は、国に『ノー』と言われる可能性もあるのではないか。『一方を切り捨てなければならない』という市長の発言もあった。『ららぽーと』ありきの場当たり的な対応だ。もっと、いろいろな角度から検討するべき」とした。
また、「市立病院周辺の軟弱地盤に大型商業施設を建て大規模災害時に対策できるのか」「地盤改良や環境影響調査は、どこが炉行うのか」などと質問。
高橋強都市計画部長は「リノべーション事業は二十六年度中に国の採択を受けるために検討を重ねている」、若林企画部長は『軟弱地盤に配慮した工事や環境影響調査は開発事業者が行う。市としては適切な指導を行う」と答えた。
梅沢議員は「西武百貨店の撤退など、中心市街地の広域拠点性の低下は南北自由通路などを早期に造らなかったのが原因。イトーヨーカドーがららぽーと内に移転することも考えられ、大型商業施設の進出は中心市街地の疲弊を加速させ、とどめを刺す可能性もある。暮らしや産業の拡散から集約に向かう県の都市計画マスタープランにも逆行するのではないか」と質問。高橋部長は「地域特性を生かし、戦略的開発を図り、県のマスタープランの策定方針と整合性が図られている」と答えた。
また、梅沢議員は「先進自治体は莫大な費用に驚いている」としながら公共施設老朽化対策の進捗状況について尋ね、高橋部長は「基礎情報を収集整理して情報の一元化を図り、ライフサイクルコストを見て十七年度以降、統廃合や複合等のマネジメント計画を策定する」と答えた。
《沼朝平成25年12月5日(木)号》

沼津市議会11月定例会12月4日一般質問から
JR沼津駅　高架事業推進　県と連携
　市長「橋上駅案に違和感」
　JR沼津駅付近鉄道高架事業について、沼津市の栗原裕康市長は4日の市議会11月定例会一般質問で、「事業推進に向け、引き続き県に協力していく」とした上で、県が実施した住民参加型の合意形成作業パブリックインボルブメント(PI)の最終案に橋上駅案が含まれている点に「違和感がある」と指摘した。加藤元章氏(志政会)の質問に答えた。
　高架事業をめぐる県のPIでは、現計画通り高架化して貨物駅を原地区に移転する▽沼津駅を橋上化して駅の南北を結ぶ立体道路を設けるーなど四つの案を示した。
　栗原市長は4案について、「(2010年に行われた)県の有識者会議で費用対効果が望めないとされた橋上駅案が含まれているということに違和感を感じる」と述べた。梶茂美沼津駅周辺整備事務局長は「高架化する現計画が最良と判断している」と事業推進の姿勢を強調した。
　市はPIには参加しなかったが、県と連携を強化する方針を示している。ただ、殿岡修氏(未来の風)が今後の県や市民との協議の進め方についてただしたのに対し、梶局長は「現時点では具体的に決まっていない」と述べるにとどめた。
　「合意形成に向け努力」
　ごみ処理施設で市長
　反対住民に理解求める
　沼津市上香貫のごみ中間処理施設の建て替え計画で、隣接する清水町外原区の一部住民が反対している問題について、栗原裕康沼津市長は4日、「ごみ処理は自治体としての責務。多くの清水町民の思いも踏まえ、合意形成に向けて努力していく」と理解を(志政会)の質問に答えた。
　沼津市と清水町の境付近に位置する中間処理施設は、稼働から37年が経過し、耐震性が不足している。市は2020年の稼働を目標に新施設の建設を計画している。
　一方、同町外原区は1974年に中間処理施設の増設、新設を行わないとする覚書を当時の沼津市長と交わしたことや、焼却炉からの排出物で「健康被害が懸念される」などを理由に、市の計画に反対している。
　清水町は一般ごみの処理を沼津市に委託していて、新施設でも継続を望んでいる。同町の区長会も新施設の建設を要望している。鈴木敬人生活環境部長は「施設の必要性や安全性を十分に説明して理解を得ていきたい」と話した。
《靜新平成25年12月5日(木)朝刊》