2022年11月30日水曜日
2022年11月29日火曜日
2022年11月28日月曜日
2022年11月27日日曜日
原えつお四文字ひめくりカレンダー「令和4年23日（水 祭）勤労感謝の日・24日（木）大安・25日（金） 赤口・26日（土）ペンの日・27日（日）ノーベル賞設定記念日」
2022年11月26日土曜日
2022年11月22日火曜日
沼津アーケード名店街 再開発へ基本協定 再開発が始まる沼津地元組合と業務代行者
沼津アーケード名店街
再開発へ基本協定
再開発が始まる沼津地元組合と業務代行者
市中心街のアーケード名店街について、地元の町方町・通横町第一地区市街地再開発組合(水口隆太理事長)は16日、事業を担う特定業務代行者と基本協定を締結した。2027年度内の完工に向け太格始動することになり、水口理事長は「新しいまちづくりへ事業を進めたい」と組合としても再開発を加速させるとした。
協定は特定業務代軒者のタカラレーベン、フジタと結んだ。都内で締結式を行い、水口理事長と両社幹部が署名した。保留床処分や実施設計、建築工事業務を一括受託することや、両社の役割などを盛り込んだ。両社は共同で「この事業にとどまらず、沼津市のまちづくりに貢献したい」とのコメントを出した。
来年から実施設計に入り、その後既存の建物の解体に着手する。その後既存の建
物の解体に着手する。新たな建物には地下に駐車場、低層階に店舗、高層階に住居が入る構想。
水口理事長と両社幹部は17日に市役所を訪れ、頼重秀一市長に締結について報告する。(東部総局・高橋和之)
【静新令和4年11月16日（水）朝刊】
沼津 アーケード名店街再開発建物
27年8月完成へ
再開発される沼津市中心街のアーケード名店街について、2027年8月に店舗や住居などが入る新たな建物が完成する見通しであることが17日、明らかになった。24年から現存する建物の解体と着工に入る。市がJR沼津駅周辺で手がける整備事業を踏まえ、先行事例として進めることで再開発全体を加速させる。
地元の町方町・通横町第一地区市街地再開発組合と、事業を担う特定業務代行者が同日、頼重秀一市長に協定締結を報告した際に示された。組合の水口隆太理事長は着手できる街区から始めるとし、「駅周辺の再開発のパーツを埋める役目を果たしたい」と強調した。
頼重市長は「スタートすることは大変意義深い。好例となる。この事業を契機として活性化に寄与してもらいたい」と期待した。
アーケード名店街は1954年、国内初の公共歩廊(ポルティコ)空間が連続する商店街として発足。商都・沼津を支えてきたが、近年は大型店に推されて衰退、建物の老朽化も顕著となり、再生へ始動した。
(東部総局・高橋和之)
【静新令和4年11月18日（金）朝刊】
まちづくりの意欲決め手
共同企業体幹部「発展に貢献」
沼津市のアーケード名店街再開発を担う特定業務代行者のタカラレーベン・フジタ共同企業体の幹部は17日、官民のまちづくりへの強い意欲と、まちのポテンシャルの高さが進出の決め手となったことを明らかにした。
住宅デベロッパーのタカラレーベンの秋沢昭一代表取締役兼最高執行責任者兼副社長執行役員は「まちを何とかしたいという雰囲気を感じた」と指摘。コロナ禍で在宅ワークが増え、マンション需要が高まっていることも大きいという。
建設業フジタの藤井正裕取締役常務執行役員は「沼津港、観光など可能性を秘めた多くの産業を擁する。事業を通じて発展に貢献したい」と話した。
【静新令和4年11月18日（金）朝刊】
アーケード名店街の再開発
特定業務代行基本協定締結される
町方町・通横町第一地区市街地再開発組合と、同再開発業務を受託することになった特定業務代行者が17日、市役所へ頼重秀一市長を表敬訪問した。
アーケード名店街の名で親しまれる同地区商店街は-1954年(昭和29)、全国に先駆け防火構造の一体化施設として誕生したが、郊外型大型店の出店など経済・産業環境が変化する中で各地の旧商店街と同様、近年は厳しい状況が続くとともに、建物も老朽化。防災の面からも懸念されてきた。
そのため、新たなまちづくりを求める声の高まりを背景に2006年、地権者が主体となった検討がスタート。15年度の都市計画決定を経て、17年度、都市開発法に基づく前倒し組合が設立され、事業化への取り組みを続け、今年8月22日、同組合により特定業務代行者の公募が開始された。
事業で対象になるのは通り西側、クリーニングのサトウ沼津アーケード店から広福食材商店までの商店街の一角。公募に対して2グループから事業提案書が提出され、選定委員会で審査した結果、同組合と協定を締結する特定業務代行の優先交渉権者としてタカラレーベン・フジタ共同企業体が選定された。
その後、組合と優先交渉権者とで協議していたが、これが整い、今月16日に特定業務代行基本協定が締結されたことから市長への訪問となった。
タカラレーベン(本社・東京都千代田区丸の内)は、新築分譲マンションの企画開発と販売、不動産流動化事業、賃貸事業、流通事業を手掛ける。
フジタ(本社・東京都渋谷区千駄ケ谷)は、建設工事の請負、企画、設計、管理及びコンサルティング業務などを業務内容とする。
特定業務代行者は、市街地再開発事業の実施設計、建築工事、保留床処分等の業務を一括で受託する体制を指し、組合と細部の条件等について話し合っていたが、まとまったことから特定業務代行基本協定が締結された。
市長表敬には、組合から水口隆太理事長と中川繁晴、海野伸男両副理事長、共同企業体から両社の役員らが訪れた。
席上、組合側からは、同名店街が江戸時代からの商人の町で、沼津空襲を受けた後の戦災復興では当時の担当課長が奔走してくれ、近代的商店街が誕生した経緯とともに、近年は建物が老朽化し、今回の再開発には商店街顧客らからも激励の言葉が寄せられていることが伝えられた。
また、事業者側からは、まちづくり全体が動き出すのではないかとの見方が示され、市長も「懸案だった市外地整備が進む」と、今後の事業の進展に期待した。
【沼朝2022年(令和4年)11月22日（火曜日）】
2022年11月20日日曜日
2022年11月18日金曜日
2022年11月17日木曜日
2022年11月16日水曜日
沼津西・沼津城北高再編 県教育長「ゼロベース」沼駿地区協
沼津西・沼津城北高再編
県教育長「ゼロベース」沼駿地区協
県教委は14日、県立高の再編案を盛り込んだ第3次長期計画(2018～28年度)を再検討するため、新たに設置した沼駿地区地域協議会の沼津部会の初会合を沼津市の沼津商工会議所で開いた。長期計画で示されていた沼津西、沼津城北の再編について、池上重弘県教育長は「現時点ではゼロベースで考えたい」と述べ、地域との意見交換を踏まえ再検討する意向を示した。
市教育長やPTA、地元商工会の代表者ら約20人が出席した。県教委の担当者は、少子化によりさらに生徒数の減少が見込まれるとし、参加者は同市周辺の県立高6校の教育環境整備や在り方について議論した。
池上教育長は「個別具体的な再編を議論する場ではない。地域の現状を捉え、さまざまな角度から意見をいただきたい」と趣旨を説明した。発言を受け出席した沼津西高の柳本和子同窓会長は「同窓会としては存続したい。単なる数合わせではなく、魅力ある学校づくりを考えてほしい」と要望。沼津城北高の長田吉信同窓会長は「2校は歴史ある学校。やすやすと了承にはならない。教育委員会として新構想校の姿を提示すべき」と訴えた。
県教委は本年度中に「県立高の在り方検討委員会」で、長期計画の見直しに関する基本方針を策定予定。沼駿地域は、長期計画で具体的に再編の方向性が示されている学校が所在する沼津地区を対象に先行して実施し、これ以外の地域は今後、地元の意見を聞きながら地域協議会の開催を検討する方針。 (東部総局・水野紗希)
【静新令和4年11月15日（火）朝刊】
西高、城北高統合は現状考えず
県立高校の在り方協議会沼津地区
県教委は、第1回県立高等学校の在り方にかかる地域協議会(沼津地区)を14日、米山町の沼津商工会議所会館1階コミュニティホールで開催。池上重弘教育長が「地域の皆さんの声を聴いてゼロベースで考えたい」と投げ掛け、沼津地区の教育関係者と意見交換した。
今後5年間ゼロベースで
まず地域の考えを聴く 同協議会は、少子化による人口減少など教育を取り巻く新たな状況変化や課題等を踏まえた県立高校の将来像について地域の実情を踏まえながら検討していこうと開かれたもの。
県教委では2017年度、「県立高等字校第三次長期計画」を策定し、28年度までの10年間を見超した県立高校等の仕り方を示した。その中で、沼駿地区では西高と沼津城北高について、「将来いずれも学級数が4学級以下になることが見込まれるごとなどを踏まえ、両校の特性を生かしつつ、より良い教育条件の整備確立を図るため、2027年度を目途に、発展的に将来を見据えた新構想高等学校に改編する」として統廃合の考えを示していた。これについて協議会の冒頭、池上教育長は「県立高等学校第三次長期計画を策定し、場所によっては統廃合も視野に入れたが、これは県庁サイドの考え方で課題も多い。実際に地域の声をしっかりと聴く意見交換の機会を持つため、今年度に入って『県立高校の在り方検討委員会』を立ち上げた。伊豆半島の賀茂地区と、小笠地区、沼津地区三つの地域では個別の環境を踏まえた上で、地域の方達と意見を交換したいと考えて地域協議会を立ち上げた」と説明。
「人口減少の中で地域活性化の核として高校への期待が高まっている」として、「地域の高校をどうするか、率直な意見交換の場となることを期待している。(清水町を含む)沼津地区の６つの高校の在り方について意見を聴きながら議論していきたい」と話した。
協議会は池上教育長をはじめ県教委の3人、市教委から奥村篤教育長、市PTA連絡協議会と東高PTAの役員、西高と城北高の同窓会長と産業界からの2人で構成し、高校6校の校長と中学校長-人がオブザーバーで参加。年2回の開催を予定し、寄せられた意見を在り方検討委員会に反映させていく。
続いて、県教委が第三次長期計画の概要を説明。人口減少が推定より実績値の方が進んでいる現状を挙げ、子ども達にとって望ましい教育環境や県立高校の将来像について意見を求めた。
委員から「魅力を高めて私立高と生徒を奪い合うのか、学校を統合して減らすのか、どちらの意見を求めているのか」との質問があり、池上教育長は「色々な可能性を考え、私立高校の取り組みも視野に入れないといけない。統合のための会議ではなく、地域では、どう考えているかを聞きたい」と答えた。
委員が順に意見を述べ、「高校は地域にとっても重要な存在」「部活動で進学先を選ぶ生徒もいる,多くの学校があって選択肢が多いほどいい」「制服のデザインや通学に便利な立地条件で高校を選ぶ生徒もいる。公立校も名前や制服を変えてイメージを高めるべき」「子どもの目線を重要視して生徒から幅広い意見を求めた方がいい」などがあった。
西高の杜蔭同窓会の柳本和子会長は「西高と城北高の同窓会長が委員に呼ばれたので、統合の話だと思ったが安心した。同窓会としては西高の存続を訴えたい。数合わせの統合再編ではなく、将来を見据えて魅力ある学校づくりをしてほしい」と要望。
城北高同窓会の長田吉信会長は「西高同窓会と同様、ここに来るまで身構えていたが、そういうことではないと受け止めた。なぜ、西高と城北高の同窓会だけ呼んだのか疑問に感じる。統合の話が出てから5年間、諸先輩方から心配の声や叱責を受けて辛い日々を過ごしてきた。両校とも120年の歴史があり、やすやすとは統合できないと思っている」との考えを示した。
池上教育長は「どうして両校の同窓会を招いたかと言えば、今後5年間、ゼロベースで考え、まずは地域の皆さんに聴くところから始めること、統合を進める考えは、現時点でないことを明言するため」だと答えた。
この後、地域の実態に対応した教育内容について学校から聴き取った結果などを紹介し、オブザーバーにも意見を求めた。
今後、県教委で在り方検討委員会を開いて年度内の基本方針策定に向けて話し合い、来年2月以降に2回目の地域協議会を予定している。
【沼朝2022年(令和4年)11月16日(水曜日)】
2022年11月15日火曜日
ビールの沼津へ 5カ所目醸造所 「マスターズブリューイング」きょう併設飲食店開業
ビールの沼津へ 5カ所目醸造所
「マスターズブリューイング」きょう併設飲食店開業
JR沼津駅前に沼津市5カ所目のクラフトビール醸造所「マスターズブリユーイング」が誕生した。15日に併設の飲食店を開業する。人口20万人規模の地方都市に醸造所が五つ共存するのは、国内では異例。市内の同業他社や関係者は"クラフトビールシティー沼津"の知名度向上に期待を寄せる。
街のブランド化期待 「マスターズー」は13日、定番ビール3種の試飲会を開いた。代表で醸造責任者の益谷尚豪さん(56)は沼津市内で2007年から飲食店「さえ丸おじさんの店」を営業する。新醸造所には容量500㍑の発酵タンク4基を備え、缶飲料の通販にもカを注ぐという。
益谷さんは20代の頃から国内外のビールを愛飲し、同市発祥の「ベアード・ブルーイング」(現・伊豆市)のビールに触発されて醸造を志した。苦みや香りが特徴のIPAを中心に、個性が際立つビール造りを指向する。沼津市内にはすでに他社の四つの醸造所と四つの直営飲食施設があるが、相乗効果を確信する。「東京・月島のもんじゃ焼きのように、ビールを沼津市の代名詞的存在にしたい」と意気込む。
市内の同業他社も歓迎する。今春に醸造を始めた「ONEDROP(ワン・ドロップ)」の元木勝一社長(54)は「沼津に来れば多種多様なクラフトビールが飲めるという認識が全国に広がる」と好反応。「それぞれが特色がある製品で競い合い"ビールの街"をアピールしたい」と前向きに捉える。
酒販店の運営やクラフト ビールのイベント企画などを手がける「ZOO」(静岡市葵区)の伏見陽介代表(28)は、沼津に醸造所が集積する理由について「ベアード(醸造開始2001年)が下地を整え、リパブリュー(同17年)などとともに成功モデルを作った。ビールの飲み比べを目的にした旅行客が増えている」と分析する。県東部では年内に富士、三島の両市でも新醸造所がスタート予定。伏見代表はビールが文化として定着するためのポイントとして「飲食だけでなく工程の説明など体験を伴う仕掛けを作りたい」と提案した。
(文化生活部・橋爪充)
【静新令和4年11月15日（火）朝刊】
