2020年12月31日木曜日
2020年12月28日月曜日
2020政治検証 上 「俺に逆らうやついない」
2020政治検証 上
「俺に逆らうやついない」
菅首相、強引手法を継承
「黒川弘務東京高検検事長を検事総長にして損はありません」。今年1月上旬、首相官邸。当時官房長官だった菅義偉首相は安倍晋三首相にこう求めた。現職検事総長の退任時期との関係上、実現には2月に迫った黒川氏の定年を半年延ばす必要があったが、安倍氏も同意。検察官の定年延長を巡る異例の法解釈変更に踏み切った。鮮明となったのは、政権の強引な手法と国会説明軽視の姿勢。「今の俺に逆らうやつはいない」。安倍氏から首相の座を継ぐ前、菅氏は周辺にこう語った。
集団的自衛権の行使容認を見据えて内閣法制局長官を外部登用するなど慣例破りの人事を行ってきた安倍政権。「安倍1強」の下、幹部人事を担う内閣人事局を活用し「霞が関支配」を築いた。
黒川氏は官邸に近い存在とされた。「検察人事にも意向は及ぶはずだ」というのが政権の感覚だった。安倍氏は黒川氏の定年延長に関し「菅ちゃんがあそこまで言うのは初めてだ」と吐露。菅氏は権力行使を巡り「快感」と周囲に明かしたこともあったという。
黒川氏の定年延長を可能とした法解釈変更は野党の批判を浴び、政府の国会答弁は揺れ動いた。その後、黒川氏に賭けマージャンが発覚し、検事総長に就くことなく辞職。通常国会で、検察幹部の定年を延長できる特例を盛り込んだ法案は廃案となった。だが政権の人事権への執着ぶりは官僚に改めて刻み込まれた。
「次は菅ちゃんだね」。8月28日昼、安倍氏は官邸の執務室に菅氏を呼び"禅譲"を告げた。事実上、安倍政権の強権的手法が続くと決まった瞬間だった。安倍氏は持病再発で体調が悪化。菅氏に先立ち後継を打診した麻生太郎副総理兼財務相には断られていた。
安倍氏は次期自民党総裁について「石破茂元幹事長は駄目。岸田文雄政調会長は物足りない」と漏らし、側近の今井尚哉首相補佐官がひそかに菅氏に伝達。菅氏は「後継は自分」との感触を強めていた。同党の二階俊博幹事長らの支援約束は取り付けており、安倍氏の指名は総裁選勝利へ道が開けたことを意味した。
最高権力を手中にした菅首相は、人事権を駆使し統制を加速させる。総裁選期間中、民放番組で官僚操縦術に関し「反対するなら異動してもらう」とまで宣言。日本学術会議の会員任命拒否問題で固執したのは「政権内に『任命権者は自分だ』と見せつける」(周辺)ことだった。国会で拒否理由を問われても「ゼロ回答」を繰り返した。
官邸内の「官邸官僚」の力学も変化した。経済産業省出身の今井氏は補佐官を退任。警察庁出身の杉田和博官房副長官は続投し、旧内務省系の存在感が強まった。人事権誇示にこだわる菅首相。だが最重要のコロナ対策で苦境が続く。衆院選に向け、来年は正念場を迎える。
◇
今年は菅政権発足のほか、対中外交、野党合流が注目された。各テーマの1年を検証した。
【静新令和2年12月28日（月）朝刊「2020政治検証上」】
2020年12月27日日曜日
狩野川下流域の洪水対策工事完了
狩野川下流域の洪水対策工事完了
沼津でお披露目式
国土交通省沼津河川国道事務所が沼津市下河原町の狩野川下流域で実施した堤防かさ上げなどの洪水対策工事が完了し、26日、現地でお披露目式が行われた。
工事は同地区のスルガマリーナに隣接する南北約100㍍の堤防を、従来から1・1㍍かさ上げして高さ6・45㍍とした。マリーナの船舶が出入りする部分には、台風や津波などの増水時に浮力で水門が自動的に起立して閉鎖する「自立フラップ式ゲート」を採用した。総事業費は約9億円。工事完了に伴い、周辺区間の堤防上の通行も同日から可能になった。
お披露目式には地元自治会関係者など約30人が出席。同事務所の職員が工事の概要などを説明し、出席者が出来栄えを確かめて完成を祝った。
【静新令和2年12月27日（日）朝刊】
2020年12月26日土曜日
2020年12月25日金曜日
沼津・鉄道高架訴訟 原告の主張退ける静岡地裁
沼津・鉄道高架訴訟
原告の主張退ける静岡地裁
JR沼津駅付近の鉄道高架事業は必要ないとして、元地権者らが国や県を相手取り、事業認定の無効確認などを求めた訴訟で、静岡地裁は24日、原告の訴えをいずれも退ける判決を言い渡した。
原告側は訴訟で、事業の構想当時と社会状況が変わる中、車両交通量は大幅に減少し、渋滞緩和の目的自体がなくなったと主張。費用対効果が低く、橋上駅にした方がはるかにコストが掛からないなどと訴えてきた。
小池あゆみ裁判長は判決理由で、駅周辺の交通渋滞や鉄道による市街地の分断を解消する必要性は失われていないと判断した。橋上駅方式についても「鉄道高架事業よりも費用を大きく削減できるとまでは言えず、鉄道高架事業を選択したことが不合理とは言い難い」と指摘した。
国土交通省中部地方整備局は「国の主張が認められたと理解している」とコメントした。原告側は控訴するとみられる。
原告側、判決を批判
JR沼津駅付近の鉄道高架事業を巡る訴訟の判決後、元地権者の久保田豊原告代表は静岡地裁前で「不当判決」と書かれた紙を掲げた。
久保田さんは記者会見で「判決内容を読むと、ふに落ちないところがたくさんある。まだまだ闘う意欲は消えたわけではない」と強調。元地権者でただ一人、土地の明け渡しに応じていないが、来年2月5日の期限後も「立ち退かない」と語気を強めた。 代理人の海渡雄一弁護士ば「非常に残念。『不合理とまでは言えない』という理屈で逃げ、行政側を救済した判決」と批判した。
知事、元地権者に
「考え直して」
JR沼津駅付近の鉄道高架事業に伴う沼津市原地区への新貨物ターミナル整備を巡り、元地権者らが事業認定の無効確認などを求めた訴訟の判決を受け、川勝平太知事は24日、県庁で記者団の取材に応じ、土地の明け渡しに応じていない原告の久保田豊さんとの面会に意欲を示した。「原地区のために何ができるかという観点から考え直してもらいたい」と翻意を促すという。
来年2月5日の明け渡し期限後に、知事が是非を判断する行政代執行(強制収用)には触れず「最後の最後まで話を続けたい」と対話による解決を模索する姿勢を強調した。
被告補助参加人として訴訟に参加した沼津市の頼重秀一市長は「事業が適正であると判断していただけた」と受け止め「鉄道高架は市の発展に必要不可欠。一日も早い完成に向けてこれまで以上に推進していく」とコメントした。
【静新令和2年12月25日朝刊】
