２０１３年参議院選沼津市結果

井原三手雄沼津市副市長 「政経プラザ記事」

■井原三手雄沼津市副市長
環境省の「水質が特に良好な水浴場」全国10選に、市内の大瀬、井田、平沢の3海水浴場が名を連ねた。
「水質が素晴らしいだけでなく、どの海水浴場からも世界遺産の富士山が海越しに見える。
どこにも負けない魅力的な沼津の海を最大限にPRしたい」
《静新平成25年7月12日(金)「政経プラザ」》

平成25年6月28日(金)パイプ関心ニュース

富士山マンホール：世界遺産登録に因んで。

今朝のいつもの徘徊で、足下に世界遺産の富士山が。

↑千本公園入り口のマンホール

↑沼津銀座通りのマンホール

富士山登録に関連して昔の新聞記事

世界遺産登録で銭湯の富士山も喜んでいるのでは！

新市民体育館4案提示

新市民体育館4案提示　
沼津市が基本構想案
　建設地「集約」「分散」検討へ

　沼津市は20日、市スポーツ推進審議会がまとめた新市民体育館整備基本構想案を市議会文教消防委員会に報告した。市は本年度中に構想案を基に、基本計画を策定する方針。
　構想案によると新市民体育館は、建設から30年以上が経過し、耐震性能に問題がある現市民体育館(高島本町)、勤労者体育センター(御幸町)、香陵武道場(同)の3施設を統合して建設する。
　市民の健康づくりだけでなく、競技スポーツ大会の会場や防災拠点としての機能も担えるよう、バスケットボールコート4面分のメーンアリーナ、同2面分のサブアリーナ、大規模駐車場、キッズルーム、会議室などの設置を提案している。
　建設候補地は4パターンを提示している。
A案(市営野球場)、B案(香陵運動場)は中心街の1カ所に集約して建設するりC案(市営野球場、愛鷹運動公園)、D案(現市民体育館、愛鷹運動公園)は中心街と郊外に機能を分散させる。ただ、市営野球場や香陵運動場に建設する場合、都市計画公園の指定を外す必要があり、国の公園整備に関する補助金制度が適用できなくなるという。
　市の調査では、回答した市民の約6割が中心街への建設を希望している。同委員会で市議から「市民の意見を重視するべき」「総合体育館の機能を担保するためには1カ所に集約した方が良いのでは」などの意見が出た。市の担当者は「財政状況や費用対効果なども慎重に検討し、できるだけ早期に計画を固めたい」と話した。
《静新平成25年6月21日(金)》

新政会6月議会一般質問

新政会6月議会一般質問
七日開会の後、議案研究や市の休日のため休会していた市議会六月定例会は十七日、本会議を再開して一般質問を開始。午前は四議員が質問した。

　岩崎英亮議員(新政会)は、市の地震津波対策と県の第四次地震被害想定のスケジュールや事業仕分けについて質問した。防災については鈴木昌弘危機管理監が答弁し、県が六月末と秋の二段階に分けて発表する被害想定に合わせて、市の新アクションプランを策定することを述べた。
　事業仕分けについては栗原裕康市長が答弁。今年度は事業仕分けを行わず、九月に有識者と無作為抽出の市民から成る「沼津にぎわいづくりミーティング」を開催し、観光交流事業などについて市民から意見を募るとともに、市民の参画拡大を図っていく方針であることを述べた。この会議は事業に対して「見直し」や「廃止」などの判定を下す場にはならないことも特に説明した。

　次に、渡邉博夫議員(同)は、ごみ対策について小型家電リサイクル法施行後の市の状況や、ごみを自力で廃棄することが困難な高齢者や障害者への対策、特定健康診査とがん予防について対応を尋ねた。
　ごみ問題については、鈴木敬人生活環境部長が答弁。希少金属などの回収が見込まれる小型家電の回収方法は検討中であり、ごみ置き場に出された小型家電については職員がその都度、分別して回収していることを説明した。高齢者等のごみの戸別回収については今後検討していく方針であることを述べた。
　特定健康診査については、杉山靖市民福祉部長が答え、受診率の目標数値が六五%であるのに対して、実際の市民の受診率は三割台であることを説明し、今後は受診しなかった人を対象に、その理由などを間うアンケートを実施して対策を講ずるなど、受診拡大を図るっもりであることを述べた。がん予防については、今後、子宮頚がん予防のためのウイルス検査を新たに実施する予定であることなどを説明した。

　伊藤正彦議員(同)は、市街化調整区域での宅地開発を可能にする開発条例導入の見込みについて質問したほか、沼津駅南北交通問題に関連し、あまねガード歩道の自転車通行取り締まり強化による歩行者の安全確保と、沼津駅北口を発着場所にイベント会場などとをつなぐシャトルバス運行の可能性について尋ねた。
　開発条例については高橋強都市計画部長が答え、現行の市街化区域には二万六千人分の宅地を供給できる余裕があり、宅地不足になっているとは認識していないとの考えを示す一方、津波の危険なども考慮すれば、宅地拡大について検討することは今後の課題だとした。その上で、開発条例の重要性に触れ、同条例が導入された場合に対象となる地区の例として、原西部や根古屋、青野などの地名を挙げた。
　あまねガードでの歩行者の安全確保については、若林直毅企画部長が答弁し、自転車に乗ったままでの通行が禁止されているが、違反者に対して罰則を科すことは非常に困難であり、交通安全広報活動の充実や取り締まり強化を警察に依頼することで安全確保に取り組むことを説明した。
　シャトルバスについては間宮一壽産業振興部長が答え、イベントなどの際は主催者側で用意しているが、市としても今後検討していく考えを示した。

　千野慎一郎議員(同)は、西武デパートの跡地活用について「噂レベルの話が出回っている」と指摘。市として、どの程度の情報を把握しているのか尋ねる一方、御用邸記念公園の施設整備や防災体制について質問した。
　西武デパートについては間宮産業振興部長が答弁。本館は来年秋までに建物を撤去し、土地所有者の伊豆箱根鉄道は跡地を更地のままや駐車場などにはしないという意向を示していることを述べた。新館については、商業コンサルタントが地権者と交渉に当たっていることを伝える一方で、現段階では何らかの契約が締結されたとの知らせは市には入っていないことを説明した。
　御用邸記念公園については、高橋都市計画部長が、施設の長寿命化計画を策定することや、津波発生時の緊急避難先としては公園内の歴史民俗資料館を想定していることなどを説明した。
《沼朝平成25年6月18日(火)号》