高架事業費増加、工期も延長 市当局が市議会関係委員会に報告

 

　鉄道高架完成40年度

　沼津駅7年遅れ事業費１・３倍

　県は12日、JR沼津駅付近鉄道高架事業について、駅周辺の鉄道高架の完成が2040年度、周辺の道路整備なども含めた事業完了が41年度となり、全体事業費も約1・3倍の1034億円となる見通しを明らかにした。当初計画より、7年程度の繰り下げとなる。

　県民から意見募集をするため、同日公表した22年度公共工事再評価調書で示した。工期の遅れは施工計画の精査による工事期間の増加が主な理由。各事業の整備完了時期は、今年1月に着工した鉄道高架の前提となる新貨物夕ーミナルは24年度から２７年度に、新車両基地は26年度から30年度にずれ込み、高架本体工事の着手も26年度となる。

　全体事業費は06年に策定された当初計画より、247億円増える見込み。このうち、労務費や工事費の高騰で179億円の増加を想定する。東日本大震災を受けて鉄道構造物の耐震設計基準が見直され、柱などを大きくする必要性が生じたことや、JR福知山線脱線事故による自動列車停止装置(ATS)の増設で計95億円増、工事中の仮設踏切やエレベーター設置などでも14億円の増加を易込む。

　一方、新貨物ターミナルや新車両基地の施設規模や線路配置を見直したり、車両基地検査場の建屋をコンパクトにしたりするなどして当初より４１億円のコストも削減した。

　県は１３日から8月12日まで、事業の再評価について意見を募集する。

　（東部総局・尾藤旭）

【静新令和4年7月13日（水）朝刊】

 

　鉄道高架　沼津市負担228億円に

　当初計画より56億円増

　沼津市は14日の市議会建設水道委員会で、県が進めるJR沼津駅付近鉄道高架事業について、労務費や工事費の上昇などに伴う全体事業費の増加に対する市の負担は228億円に膨らむと明らかにした。当初計画を策定した2006年時点から56億円の増加となり、市は財政への影響は必至として財政見通しの精査を急ぐ。

　財政見通しの精査急ぐ

　県が12日公表した公共事業再評価調書で、全体事業費が06年時点の787億円から1034億円となる見通しが示された。市の負担は同年時点では172億円となっていた。負担増には市債などの活用で賄うという。高架の完成は40年度、道路業完了は41年度。当初計画より、7年程度の繰り下げとなる。

　鉄道局架事業の前提で、今年1月に敷地造整備などを合わせた事成などに着手した新貨物ターミナルについては、来秋に建設工事が始まる予定。市は「地元の活性化には必要な事業。県と連携して一日も早い完成を目指す」(沼潭駅周辺整備部推進課)とした。

(東部総局・高橋和之)

【静新令和4年7月15日（金）朝刊】

 

 

 

 

 

 

高架事業費増加、工期も延長

市当局が市議会関係委員会に報告

　沼津駅付近鉄道高架事業の事業再評価が行われ、国、県、市が支出する全体事業費が787億円から1034億円へ247億円増え、工事期間も7年延びて2041年の供用開始予定となることが、14日開催の市議会建設氷道委員会(霞恵介委員長)で報告された。高架特別委にも同様に報告した。

　事業の再評価は、今年度で認可期間を終了するためで、改めて事業認可の変更を国に申請する。

　事業費増額は、労務費工事費等の上昇(2006年当初計画年時比179億円増)、近年の列車脱線事故等を受けた鉄道施設の基準(耐震、安全等)の改正による施設工事費の増加(同95億円増)が主な理由で、新車両基地・新貨物夕ーミナルの施設規模見直しなどのコスト縮減を行っても全体で247億円増える。このうち市の負担増額分は56億円で市債50億円を発行する。国と県の増額分は、それぞれ131億円、53億円。工期の遅れは、用地取得の難航と工事工程の精査によるものが主な理由。

　これにより各事業の整備完了時期は、1月に造成工事を開始した原の新貨物ターミナルが24年度から27年度に、片浜の新車両基地が26年度から30年度に後ろ倒しとなり、本体工事の着手も25年度から26年度にずれる。

【沼朝2022年(令和4年)7月15日(金曜日)】