中核市の要件は、人口30万人以上から20万人以上に緩和

　政令市に道府県権限

　「特別自治市」は先送り

　地制調小委中間報告

　首相の諮問機関の地方制度調査会専門小委員会(委員長・碓井光明明治大教授)は20日、大都市制度改正に向けた中間報告をまとめる。政令指定都市に道府県の権限を大幅に移して二重行政を解消することや、中核市の人口要件を緩和して特例市からの昇格を促すことが柱。総務省は今後、具体化を進め、2014年の通常国会に関連法案を提出する。

　政令市を道府県から独立させる「特別自治市」構想は、浜松、静岡市などが制度化を求めているが、道府県警察の分割による捜査力低下の懸念から今後の検討課題として先送りした。橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想は、実現を後押しする都構想法が8月に成立したため、是非に言及していない。

　報告は、一般の市に比べて幅広い権限がある政令市と道府県との間で二重行政が深刻化していると指摘。都市計画や教育、福祉などの仕事は、政令市に一元化するよう求めた。

　また人口規模が大きく住民の声が届きにくいとして、身近にある区役所の役割拡充を要求。具体的には、市長が独占する予算権限の一部を区長に与えることや、区ごとの教育委員会設置を可能にするよう求めた。

　政令市に次ぐ権限を持つ中核市の要件は、人口30万人以上から20万人以上に緩和。人口20万人以上の特例市は保健所設置を条件に中核市への昇格を認め、地域の拠点都市を増やすべきだとした。

　東京都の特別区については、権限強化のため、児童相談所など都の仕事を積極的に移していく必要があるとした。

《静新平成24年12月20日(木)夕刊》