西武沼津店閉店後問題

　地権者の意見集約難航

　西武沼津店閉店後問題

　振興策、方向性見えず

　沼津市議会は7日、総務経済委員会を開き、西武沼津店(同市大手町)閉店後の中心市街地の活性化策を練る庁内組織「沼津駅前都市機態検討委員会」(委員長・河南正幸副市長)の取り組み状況について市の担当者から報告を受けた。

　検討委は7月以降、同店の地権者への意見聴取や同店がある駅南口の利用者を対象にしたアンケート調査などを行ってきた。11月からは、商業系建物を管理運営するために必要な知識や体制づくりを地権者にアドバイスする専門家を派遣している。ただ、「地権者が自分たちの財産をどのようにしていきたいのか、まだ見えない。現時点で意見を集約し、今後の方向性を示すのは難しい状況」(市担当者)という。

　同委員会で「定住人口を増やすために中心街の再開発が必要では」との質問に対して、河南副市長は人口減少に対応したコンパクトなまちづくりを進めていく考えを示した。その上で、「駅前の利用方法を地権者がどのように考えているか。市も一緒に考え、再開発することになれば、できる支援を考えていきたい」と述べた。

《平成24年12月8日(土)朝刊》