2023年8月10日木曜日

230809大手町五丁目第一地区計画・第一種市街地再開発事業説明会の資料as


 沼津駅南の大手町再開発

 複合護完成は30年度

 地上25階建て誕生へ



 JR沼津駅南口で調整が進んでいる大手町と仲見世の両商店街の再開発事業で、メインの複合施設が2030年度に完成する見通しになったことが9日までに、関係者への取材で明らかになった。住居や商業施設、

駐車場などが入り、地上25階建て(高さ約90)の計画。同駅南の複合施設「イーラde(地下1階、地上20階)などを上回る県東部で最大規模の高さの建物が誕生する。

 関係者によると、今秋にも都市計画の素案を市に提示する。26年度から建物の解体、翌年度から本体工事に着手する運び。都市計画決定の時期によって前後する可能性もあるという。

 整備するのは駅南から沼津港へ延びる「さんさん通り」沿いの大手町商店街と、西に位置する仲見世商店街に囲まれたエリアで、「A地区」(04㌶)を計画区域とした。建物の12階を商業スペース、3階以上を住居部分とする方向。事業協力者は旭化成不動産レジデンスと三菱地所レジデンスの共同企業体。

 地権者らでつくる「大手町五丁目第一地区市街地再開発準備組合」(理事長・古沢隆マルサン書店代表取締役)などが今後、地元向けの説明会を重ねる。

 鉄道高架化に伴って駅周辺で進む再開発の核とされる事業の具体像が判明し、同じ駅南で構想される他の再開発事業の進展が見込まれる。また、駅南ではアーケード名店街(町方町)の事業化が決まり、27年夏に建物が完成する予定。(東部総局・高橋和之)【静新令和5(2023)810日(木)
朝刊】


 大手町五丁目の再開発

 近隣への説明会で概要

 大手町五丁目第一地区市街地再開発準備組合(古澤隆理事長)は、大手町五丁目3番の市街地再開発事業を計画。都市計画提案(都市計画素案)の市への提出に向け、事業者による事業概要の近隣説明会を8日夜、大手町会館2階大ホールで開いた。

 イーラde南側から旧国道一号まで、中央に仲見世商店街を擁する大手町五丁目は8つの街区で構成。商業・業務機能が集約した沼津駅南中心市街地の核となる地区だが、老朽化した建物が密集し、人口減少と高齢化が進み、空き店舗も増加している。

 再開発の機運も高まるが、大手町五丁目全体での意思統一は難しいため、街区単位での再開発で先陣を切ることとし、第一弾の意"昧合いを込めて「大手町五丁目第一地区」として地区計画の検討が始まった。

 マルサン書店社長の古澤理事長ら地権者が中心となって「何らかの形で再開発していこう」と、5年程前から話し合しを進め、昨年4月以降、組織を改めて活動を本格化。地権者の賛同を集め、昨年11月に事業協力者として旭化成不動産レジデンス・三菱地所レジデンス共同企業体に決定した。

 ビジネスホテル三交イン沼津駅前が建っ一角を除き、旧マルサン書店などがある区画の建物の地権者が所有する敷地の六同化を図り、建物を更新。それとともに隣接する大手町商店街、仲見世商店街の個性を生かした魅力あふれる商業施設、上階に良質な都市型住宅を整備し、にぎわいや防災性の同上、質の高い都市景観の形成、居住人口の増加を図り、沼津市の中心市街地にふさわしい良好な都市環境の創出を目指すもの。

 計画素案の策定に際し、鉄道高架事業を含む沼津駅周辺総合整備事業をはじめ、まちなか居住の促進、にぎわい向上を図る「第2次沼津市都市計画マスタープラン」、ヒト中心の公共空間の創出を目指す「沼津市中心市街地まちづくり戦略」、沼津駅を中心に公共交通の利便性を生かした、歩いて暮らせるまちづくりを目指す「沼津市立地適正化計画」などとの整合性を図った。

 説明会には地権者や地元住民らが参加し、事業者が再開発計画の概要について話した=写真。

 キャッチフレーズは「NUMAZU HEART SQUARE~ヒト・クラシ・ミライがつながる」で、コンセプトは、沼津の中心市街地にふさわしいオンリーワン事業「町に愛される未来に向けた賑わいの発信地」「中心市街地にふさわしい街並み景観の共創」「豊かな自然環境の中での街なか居住」。

 25階建ての再開発ビル建設を目指し、12階の商業施設には、既存の商店街に溶け込み、個性を引き立てる小割りの店舗を整備。3階以上を住宅、一部を立体駐車場とし、来街者や周辺住民が集まる、まちなかコミュニティ拠点、壁面後退による安全で快適な歩行者空間、既存歩道との一体利用による「まちなかのゆとり空間」の整備を目指す。

 敷地面積は約2800平方綴、延べ床面積28500平方㍍で、建築面積約1800平方㍍を予定している。

 事業スケジュールとしては秋頃までに市に都市計画提案を提出。都市計画決定後、市街地再開発組合を設立し権利変換計画の認可を受けて解体工事、続いて本体工事に着手する。

 2030年度までの完成を目指すが、「現在は計画素案であるため、計画変更も考えられ、今後も説明会を開いて情報を伝えていきたい」としている。

【沼朝令和5810日(木)号】



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