「市議会が中間提言書」
西武沼津店閉店対策
市長に提出 検討組織設置も要望
来年1月末に西武沼津店が閉店するのを前に、沼津市議会の城内務議長は5日、市の中心市街地の活性化に関する中間提言書を市役所で栗原裕康市長に提出した。同店の地権者らの意思決定を市が支援するとともに、各方面の専門家による検討組織を立ち上げるよう求めた。
提言は本館、新館からなる同店のうち、複数の地権者がいる新館の跡地利用を主軸にした。緊急的対策、短期的対策、長期的対策、今後の取り組み姿勢ーの4項目でまとめた。
緊急的対策では、地権者の円滑な意思決定のために外部コーディネーター導入などのサポートを市に求めた。短期的対策では医療・福祉・教育関連のテナント導入や、市役所機能の一部移転、科学館の開設などを検討するよう提案した。
栗原市長は「公共の施設を入れれば費用負担の問題が生じるなど、短期的には幾つかの課題がある。中長期の方向性を含め、庁内の委員会で提言内容を検討する」と述べた。
セブン&アイ・ホールディングスが西武沼津店の閉店を決めた6月以降、同市議会は総務経済委員会を中心に関係者の意見聴
取、視察、地権者との意見交換などをしてきた。
《静新平成24年11月6日(火)朝刊》
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